国が計算した被害額

当然の事ですが以前から原発事故の危険性が指摘されていた事は当然です。

指摘されていながら原発を推進する国・・・・

諸外国から見ると2発も原爆に被害にあって、東海村の事故があって、なお原発を認める国民は不思議に写った事でしょう。

核燃料サイクルから考えても、人間の手に負えない技術だと言う点から考えても、原発を動かす事は無理なようです。

それでも安全ならまだ分かります。

実は安全と言いながらもし万が一に事故が起きたら損害がどのくらいになるのか?

国でも計算をしたことがあります。

1960年に日本原産会議と科学技術庁が調査研究をしています。

出力16万Kwという小さい原子炉が事故を起こした場合でも国家予算に近い被害が出るという報告です。

その調査報告とアメリカや実際のチェルノブイリの被害額とを比較してみました。

 

日本原産会議報告

米国ラムッセン報告

チェルノブイリ事故

年号

1960年

1975年

1986年

電気出力

16万Kw

100万Kw

100万Kw

放射能放出

1000万キュリ-

5億キュリ-

4.5億キュリ-

急性死者

540人

3300人

公称 31人

急性障害

2900人

45000人

公称 100人位

永久立退人数

3万人

 

約40万人

永久立退面積

 

750平方Km

約1万平方Km

農業制限・除染面積

36000平方Km

8300平方Km

約3万平方Km

被害評価額

約1兆円

4.2兆円

約50兆円?

当時の日本国家予算

1.7兆円

 

 

 

このように以前から指摘されていた事故の危険について述べます。

新聞紙上にのらないので一般には知られていませんが原発では絶えず細かい事故が起きています。

次に主だったところの事故の一覧を書きます。

その後で高木・石橋・守屋の論文を続けます。