一部は天下り法人に

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最終更新日：2014/05/27 13:19

前項にあるこの税収は平成22年度で3463億円といわれています。

全国に配る交付金は約1000億円ですから、交付金を支払ってもまだ余ります。

実はこのお金がエネルギ－対策特別会計として天下り法人に渡っているのです。

下記の表にある9法人には26人の官僚が天下っています。

その内の半分の13人が経済産業省の役人で、6人が文部科学省の役人です。

 

支出先団体	支出金額（円）	天下り人数
日本原子力研究開発機構	1226億7100万	4
原子力安全基盤機構	225億9900万	4
新ｴﾈﾙｷﾞ-・産業技術総合開発機構	132億6000万	4
電源開発	30億2900万	2
原子力環境整備促進・資金管理ｾﾝﾀ-	26億5000万	2
原子力安全技術ｾﾝﾀ-	19億8800万	3
ｴﾈﾙｷﾞ-総合工学研究所	13億7500万	2
日本分析ｾﾝﾀ-	11億9300万	2
石油天然ｶﾞｽ・金属鉱物資源機構	10億3000万	3

電源立地地域対策交付金だけでも問題になるのに、それより多くの金額が天下り法人に流れています。

勘繰ると、天下りを優先にして、交付金は後でつけたような気もします。