最終更新日:2014/05/27 13:19
前項にあるこの税収は平成22年度で3463億円といわれています。
全国に配る交付金は約1000億円ですから、交付金を支払ってもまだ余ります。
実はこのお金がエネルギ-対策特別会計として天下り法人に渡っているのです。
下記の表にある9法人には26人の官僚が天下っています。
その内の半分の13人が経済産業省の役人で、6人が文部科学省の役人です。
支出先団体 |
支出金額(円) |
天下り人数 |
日本原子力研究開発機構 |
1226億7100万 |
4 |
原子力安全基盤機構 |
225億9900万 |
4 |
新エネルギ-・産業技術総合開発機構 |
132億6000万 |
4 |
電源開発 |
30億2900万 |
2 |
原子力環境整備促進・資金管理センタ- |
26億5000万 |
2 |
原子力安全技術センタ- |
19億8800万 |
3 |
エネルギ-総合工学研究所 |
13億7500万 |
2 |
日本分析センタ- |
11億9300万 |
2 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
10億3000万 |
3 |
電源立地地域対策交付金だけでも問題になるのに、それより多くの金額が天下り法人に流れています。
勘繰ると、天下りを優先にして、交付金は後でつけたような気もします。
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