最後に

一部は天下り法人に
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最終更新日:2014/05/27 13:19

前項にあるこの税収は平成22年度で3463億円といわれています。

全国に配る交付金は約1000億円ですから、交付金を支払ってもまだ余ります。

実はこのお金がエネルギ-対策特別会計として天下り法人に渡っているのです。

下記の表にある9法人には26人の官僚が天下っています。

その内の半分の13人が経済産業省の役人で、6人が文部科学省の役人です。

 

支出先団体

支出金額(円)

天下り人数

日本原子力研究開発機構

1226億7100万

4

原子力安全基盤機構

225億9900万

4

新エネルギ-・産業技術総合開発機構

132億6000万

4

電源開発

30億2900万

2

原子力環境整備促進・資金管理センタ-

26億5000万

2

原子力安全技術センタ-

19億8800万

3

エネルギ-総合工学研究所

13億7500万

2

日本分析センタ-

11億9300万

2

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

10億3000万

3

電源立地地域対策交付金だけでも問題になるのに、それより多くの金額が天下り法人に流れています。

勘繰ると、天下りを優先にして、交付金は後でつけたような気もします。

 

 

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