最終更新日:2014/03/30 12:06
事故を起こしたことで国も電力会社も責任を問われ、多くの訴訟が起きています。
その中で、国民の関心が薄れた時期を狙って天下りが行われています。
結局は誰も責任を取らないということです。
2014年3月16日 東京新聞
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氏名 |
肩書 |
天下り先 |
経済産業省 |
松永和夫 |
事務次官 |
高砂熱学及び住友商事の社外取締役 損保ジャパン及び橋本総業の顧問 |
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細野哲弘 |
資源エネルギ-庁長官 |
みずほ銀行顧問 興銀リ-ス社外取締役 |
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寺坂信昭 |
原子力安全保安院長 |
政和地所、互助会保障、東京エルエヌジ-タンカ-、3社の顧問 |
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西山英彦 |
大臣官房付 環境省福島除染推進 チ-ム次長 |
矢崎総業企画室主査 |
東京電力 |
勝俣恒久 |
会長 |
日本原子力発電社外取締役(昨年6月退任) |
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清水正孝 |
社長 |
富士石油社外取締役 |
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武井優 |
副社長 |
アラビア石油社外取締役(昨年6月退任) |
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荒井隆男 |
常務 |
富士石油監査役 |
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高津浩明 |
常務 |
東光電気社長 東光高岳ホ-ルディングス社長 |
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宮本史昭 |
常務 |
日本「フィ-ルド・エンジニサリング社長 |
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木村滋 |
取締役 |
電気事業連合会副会長 |
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藤原真喜夫 |
取締役 |
関電工社外取締役 |
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松本芳彦 |
取締役 |
東京エネシス社外取締役 |
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