軍による性暴力

国が関与 1 内務省関連
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最終更新日:2018/07/28 9:55

「河野談話」を発表する時にはかなり大掛かりに資料の調査が行われました。

その結果の発表なのですが、実はその以前から多くの資料は発見されていました。

それらの中から国家が関与した例を集めてみました。

国家と言っても多くの機関がありますので、

具体的にどのような組織が慰安所に関与していたのか整理してみます。

●行政機関   

中央政府  内務省(警保局)、外務省、大使館、領事館             

道府県    県知事、警察部             

植民地    朝鮮総督府-警察部                      

台湾総督府-警察部             

海外     海外、軍政組織

●日本軍関係  

軍中央  

陸軍-参謀本部(大本営陸軍部)、陸軍省

海軍-軍令部(大本営海軍部)、海軍省              

国内    各地の師団、連隊司令部              

国外    関東軍(満州)、朝鮮軍、台湾軍、支那派遣軍、南方軍

     (総軍、方面軍、軍、師団)              

 軍政組織  陸軍-軍政監部                      

 海軍-民生監部

民間     

慰安所経営者           

間接関係企業-コンド-ム生産会社、船舶会社、金融会社

軍以外の慰安所利用者-商社や企業の社員

 

これらの組織や会社に残された資料を調査すればもっと多くの事が分かる筈です。

 

まず国家機関の内務省の資料です。

●支那渡航婦女の取扱に関する件   1938年2月23日 内務省発 警第5号

                             (原文カナ、意訳)

醜業を目的とする婦女の渡航は現在内地において娼妓その他事実上醜業を営み

21歳以上かつ花柳病(注:性病)その他伝染病のない者にして、

北京、中支方面に向かう者に限り当分の間これを黙認することとし・・・・

身分証明書を発行することとする。

注:支那に対する渡航は原則として厳しく制限していたが、  

    慰安婦に限って当分の間、黙認するということです。

 

この頃はもともと売春をしていた女性を慰安婦として募集していたことが分かります。

次の内務省資料はもっと踏み込んだ内容になっています。

●支那渡航婦女に関する件伺  1938年11月4日 警務局長宛(原文カナ、意訳)

本日、南支那派遣軍の古荘部隊参謀・陸軍航空兵少佐 久門有文及び陸軍省徴募課長より

南支那派遣軍の慰安所設置の必要性につきに付き、

醜業を目的とする婦女約4百(千と訂正)名を渡航させるよう、

密かに送付するよう配慮して欲しいとの申し出があったので、

本年2月23日内務省警第5号通牒(上記)の趣旨によりこれを取り扱うこととし、

左記を各地方に通牒し密やかに電話し適当なる引率者を選定し婦女を募集せしめ

現地に向かわせるよう取り計らいして頂きたい。

1.内地に於いて募集し、現地に向わしむ醜業を目的とする婦女は約4(5と訂正)百名程度とし、 

 大阪100名(200名と訂正)、京都50名(100名と訂正)、兵庫100名(200と訂正)、

 福岡100名、山口50名を  割り当てるに於いて、 

 その引率者を選定して慰安婦を募集せしめ現地に向かわせる事

2.省略

3.右、渡航婦女の輸送は内地より台湾高雄までは抱主(注:引率者)の費用で密かに連行し、 

 同地よりは、大体(出来る限り密かに行うこととし、場合によっては)

 御用船に便乗現地に向うものとする

4.本件に関する連絡については  

 参謀本部第一部第二課の今岡少佐、吉田大尉(陸軍省徴募課長)がこれに当たる。  

 なお現地は軍司令部、峯木少佐が担当する。

5.以上のほか、なおこれら婦女を必要とする場合は  

 必ず古荘部隊本部(又は軍特務部)において南支那派遣軍に対するものを全部統一し  

 引率許可を公布するよう取り扱うこととする。

6.本件渡航に付いては内務省及び地方庁は婦女の募集及び出航に関し、  

 便宜を計らう位にとどめ、契約内容及び現地における婦女の保護は軍において充分注意すること。

以下省略

解説:黄色線の部分を読むと直ぐに分かりますが、   

  なるべく内務省が前面に出ないように陰で動こうとしている事がわかります。

  そのくせ募集人数を決定し、許可証を出しています。   

  まさに軍・国家が関与している証拠文書です。

 

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