朝日新聞の訂正記事と吉田清治証言

旧内務省 復命書
記事専用プリント対応ページ

最終更新日:2015/11/07 10:47

直接慰安婦に触れているわけではありませんが、朝鮮人強制連行を証明する文書があります。

戦争中の朝鮮の強制連行を示す「旧内務省資料」です。

1998年に発見されました。

 

*「戦時期植民地統治資料」第7巻 水野直樹編  (柏書房 1998年)

                注:読みづらいで意訳しました。

復命書    嘱託 小暮泰用

命により 小職最近の朝鮮民情動向並びに村行政の状況調査の為

朝鮮へ出張したるところ 調査状況 別紙添付の通りであり、復命いたします。

昭和19年7月31日

管理局長 竹内徳治殿

目次

1    戦時下朝鮮における民心の趨勢

  殊に知識階級の動向に関する忌憚なき意見

2    都市および農村における食糧事情

3    今次在勤文官加俸令改正の官界並びに民間に及ぼしたる影響

4    第一線行政の実情

  殊に府、邑、面における行政浸透の現状如何

5    私立専門学校等整備の知識階級に及ぼしたる影響

6    内地移住労務者創出家庭の事情

7    朝鮮内における労務規則の状況並びに学校報国隊の活動状況如何

以上

この復命書の6と7に強制連行を示唆する内容が書かれています。

まず6番目の内地移住労務者創出家庭の事情です。

*支那事変が始まって以来大陸前進兵站基地として重要性が高まっている

*朝鮮労務者の内地移住は単に労力問題に止らず内鮮一体という見地からして大きな政治問題とも見られる

*戦争に勝つためには・・・国家の至上命令のよって無理にでも内地に送り出さなければならない

*しからば無理を押して内地へ送出された朝鮮人労務者の残留家庭の実情は如何であろうか。

 一言をもって言うならば、実に惨憺目に余るものがあるといっても過言ではない

*朝鮮人労務者の内地送出の実情にあたっての人質的掠奪的拉致等

 朝鮮民情に及ぼす悪影響もさることながら送出即ち彼等の家計収入の停止を意味する場合が極めて多い。

次は7番目の朝鮮内における労務規則の状況並びに学校報国隊の活動状況如何です

*徴用は別としてその他のいかなる方式によるも出動は全く拉致同様な状況である。

 それはもし事前にこれを知らせれば皆逃亡するからである。

*動員の方式は徴用、官斡旋、勤労報国隊、出動隊がある。

            注:この4つの内徴用以外はすべて拉致同様ということです。

労務だけは強制連行したが、慰安婦は連強制連行しなかったというのは考えられません。

また吉田清治氏が陸軍労務報国会動員部長だったことから考えると証言は間違いがないようにも思われます。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ご意見・ご感想はこちらへ ※個人情報の取り扱いについて

お名前 (必須)

メールアドレス ※返信をご希望の方はご記入ください

メッセージ本文