｢全ては公共事業｣

このレポ－トの冒頭にも書きましたが、原発は巨大なる公共事業です。

後ほど電源立地の交付金の使われ方を書きますが、

震災後の瓦礫の処理や除染或いは震災を防ぐための防災事業も全て公共事業です。

名前は瓦礫・除染・防災で立派な大義があり、国民は反対が出来ません。

しかし実態は値引きなしの言い値の公共事業です。

国土を守る、国民の安全を守る、命を守る口ではしかめっ面しいことを言いながら

心の中ではウキウキとほくそ笑んでいます。

全ての(恐らく)公共事業にはコンサルタント会社が絡んでいます。

ほとんどの行政には公共事業の細かい計画や予算を作れる専門家は少ないと思います。

特に小さな町村では役人にそのような専門家はいないでしょう。

ではどのように計画を進めるのでしょうか？

直接業者に相談すれば話は早いのですが、癒着につながります。

そこでコンサルタント会社に依頼して計画と予算を決め、それを議会にかけてゼネコンに入札させるのです。

そこでもしコンサルタント会社とゼネコンが癒着していれば・・・・結局は癒着してしまいます。

例えば今回の大震災で岩手県の例で言えば、

国から使い放題の復興予算を受けた岩手県は｢Pコンサルタント｣に計画作成を依頼しました。

そして県はその結果で｢K建設｣をリ－ダ－とした大手ゼネコン9社に瓦礫の処理を委託しました。

このことは事前に分かっていた事で｢K建設｣がリーダ－になることも決まっていました。

津波の瓦礫は一般廃棄物なので法律上その地区の行政がやらなければなりません。

そこでゼネコンは政府に圧力(？)をかけ環境庁の廃棄物の条例の一部変更をしました。

2011年8月のことです。

瓦礫の処理を他の行政又は業者に委託出来るとしたのです。

そこから広域処理が始まった事は知られている事です。

国中が協力して瓦礫の処理をする・・・・これも大義名分で値引きなしの公共事業がなされたのです。

地元で処理が出来れば市町村は雇用のプラスにもなります。

それも県の圧力で出来ず瓦礫は持ち去られてしまったのです。

現在はむしろ地物で処理する瓦礫が不足するようになっています。

東北では権限のある政令指定都市の仙台市だけが自分で処理できたのです。

｢原発の地域防災計画｣

原発の放射性瓦礫も同じです。

今回の福島の事故の反省をから次の事故への備えとして地域防災計画が改定されました。

各原発の半径30Km以内の防災計画を進めることになりました。

範囲は21道府県135市町村です。

2013年3月18日を目標に計画を作る予定です。

しかしこの計画も巨大な公共事業です。

市町村には専門家不在でどうしてよいか分からないため、

同じようにコンサルサント会社に丸投げします。

今回は出版社もあります。

コンサルタント会社や出版社も原発の防災は分からないので恐らくはゼネコンと癒着するでしょう。

(安定ヨウ素製剤も配るので製薬会社の癒着もある)

でっち上げの計画書を作る事が予想されます。

東京新聞の調査ですが各市町村の防災計画の外注（丸投げ）状況です。

表にまとめました。2013年2月8日、東京新聞の紙面からです。

注：丸投げが38市町村、一部丸投げが7市町村、合計45市町村になります。

　   1/3にもなります。

　   それ以外でも計画の全てを自分で出来ないので

　   コンサルタンント会社が絡むのは間違いないでしょう。

　   福島ではそれどころではなくこの計画に入っていない所があります。

　   大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、楢葉町