経済効果と国民負担

ヨ-ド(ヨウ素)製剤の配布
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最終更新日:2014/05/25 11:58

ヨード製剤を原発周辺の住民に事前に配布しておく事が決まったようです。

ヨウ素は、今回ヨウ素I-131が有名ですが、ヨウ素にはI-108からI-144まで37種類あります。

その中で安定して安全なヨウ素は、I-127だけで、それ以外のヨウ素はすべて放射線を出します。

通常ヨウ素は甲状腺に入りやすい性質を持っています。

普段は自然界にある安定したヨウ素-127が入りますから安全なのです。

しかし原子力事故では放射線を出すヨウ素-131が大量に出ました。

するとその放射性ヨウ素が甲状腺に入って甲状腺ガンの原因になります。

そこで先に安全なヨウ素で甲状腺をこれ以上はいらないように一杯にしておけば大丈夫だと考えます。

その為事前にヨウ素製剤を配布しておいて、事故が起きたら直ぐに飲む・・・・そのための配布です。

原発がなければ必要のないことなので、この計画は原発再稼動が前提です。

稼動して次の事故に備えるために行う方策なのです。

ここにもヨウ素製剤を作っている一部製薬会社と政治の癒着があります。

基本的配布が決定したのは2012年の大飯原発の再稼動の直前だった事も出来レ-スの疑いがあります。

原発の周辺30Km以内の住人に配布するのですが、そこにどれくらいに人間が住んでいるのか?

次の表です。

これだけの人間にヨウ素製剤を配布するため、事前買い上げと

配布の費用を考えると相当な癒着があると思われます。

発電所名

電力会社

炉の数(廃炉中・建設中も含む)

30km圏内の人口

(2012年10月現在)

10月31日

泊 原発

北海道電力

3基

83,150人

83,000人

東通 原発

東北電力

1基

71,532人

72,000人

女川 原発

東北電力

3基

222,849人

223,000人

柏崎刈羽 原発

東京電力

7基

435,433人

435,000人

福島第二 原発

東京電力

4基

149,720人

東海第二 原発

日本原子力発電

1基

931,537人

932,000人

浜岡 原発

中部電力

5基

744,219人

744,000人

志賀 原発

北陸電力

2基

170,040人

170,000人

敦賀 原発

日本原子力発電

2基

275,075人

275,000人

美浜 原発

関西電力

3基

201,042人

201,000人

大飯 原発

関西電力

4基

139,662人

140,000人

高浜 原発

関西電力

4基

180,322人

180,000人

島根 原発

中国電力

3基

440,802人

441,000人

伊方 原発

四国電力

3基

135,019人

135,000人

玄海 原発

九州電力

4基

255,529人

256,000人

川内 原発

九州電力

2基

232,118人

232,000人

   人口合計(福島第一発電所を除く)

4,668,049人

 

 

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