文部科学省では発電用原子炉以外の核燃料使用施設に関して、

政令第41条で「該当施設」と「非該当施設」分けています。

該当する施設は当然核物質を保管していますが、

核燃料使用施設に該当しない事業所でもかなりの核物質を保管しています。

●該当する施設　15施設　（平成23年度文科省資料）

　青森県　六ヶ所村　核物質管理センタ－　　　　六ヶ所保障措置センタ－

　茨城県　東海　日本原子力開発機構　原子力科学研究所

　　　　　　　　　核燃料サイクル工学研究所

　　　　　　　　　核物質管理センタ－　東海保障措置センタ－

　　　　　　　　　ニュ－クリア・デベロップメント

　　　　　　　　　原子燃料工業　　東海事業所

　　　　　　　　　東京大学大学院工学系研究科原子力専攻

　　　　 大洗　　　日本原子力開発機構　　大洗研究開発センタ－　北地区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大洗研究開発センタ－　南地区

　　　　　日本核燃料開発

　　　　つくば　　産業技術総合研究所　　　　つくば中央第二事業所

　千葉県　　　　　放射線医学総合研究所

　神奈川県　川崎　　東芝　　　　　　　　　原子力技術研究所

　大阪府　　熊取　　京都大学　　　　　　　原子炉実験室

　鳥取県　　人形峠　日本原子力開発機構　　人形峠環境技術センタ－

●該当しない施設

　文部科学省発表の平成23年度（2011年）放射性廃棄物管理状況の報告を参考にします。

　保管されている内容は主として劣化ウランや天然ウランで、

　汚染された作業服、器具、土もあります。

　　　全国194　　　事業所

　　　79,713本　　200ﾘｯﾄﾙ容器換算(固体も液体もあります)

　　　本数50本以上の比較的多いところを記載しました。

　　　原子力発電所の保管は除きます。

　　　多い所に黄印をつけました。