南京戦の重砲兵の配線図を載せるつもりでしたが、

変更して報道の自由度ランキングの2017年版を掲載します。

「戦争・歴史」の

「報道の質」を｢少し書き直しました。

　◎「はじめに」を「日本の報道は正確か？」として書き直しました。

　◎「世界の報道の自由度ランキング」を「国境なき記者団」統合し最新情報を加えました。

　◎「アメリカフリ－ダムハウスの調査」最新の記事に書き直しました。

 

衆議院選挙が近づいてきました。

自民、希望、維新などは何とか争点をぼかそうと必死になっています。

経済政策、福祉政策、教育助成はやる気になればどの政権でもできますし、一般の法律を変更すればできます。

つまり後からでもできることです。

今回の国政選挙は国の基本的なあり方を決める選挙です。

国家の基本の形を変えると取り返しの付かないことになります。

つまり

　◎憲法を維持すること

　　　日本国は絶対に平和国家であると云うことを変えてはいけません

　　　アメリカが何と言おうと日本は平和国家であり続ける、

　　　このことを前提に北朝鮮をはじめとしたアジア諸国と向き合うべきです。

　◎原発を即中止する

　　　もう一度事故が起きたり、間違えて衛星やミサイルが命中したら日本は壊滅です

　　　そうなれば経済政策、福祉政策、教育助成も無意味です

　　　最大の安全保障は原発中止です。

　　　中止すれば何兆という核燃料サイクルのお金が余ります

　◎消費税10%中止

　　　消費税を上げなければならないほど借金まみれの国にしたのは一体誰なのか？

　　　このことを問うべきです。

　　　金を欲しがる権力につながった一部のところに「いいよいいよ」と金をばまいたからです。

　　　ゼネコン・防衛産業・原子力産業・・・・・きりがありません。

 

今後に望むこと

　◎小選挙区を中選挙区に戻すこと

　◎国会議員の数を減らさないこと

　　国民の代弁者は色々な意見をくみ上げるために多い方が良いのです。

　　国会議員への支出を1～2割減らせばすむことです。

　　人数を減らして喜ぶのは誰でしょうか？

　　小選挙区制度のもと権力を握っている党です。