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更新と日韓合意の取消問題

2018/01/13 11:47

今日の更新は「南京事件」に

「永井仁左右 回想録・メモ等 2」を書きました。

 

最近の政治状況をみていると、市民感覚ではスッキリしないことが多すぎます。

森友、加計、沖縄基地問題、原発、リニア新幹線、ス-パ-コンピュ-タ-助成金・・・・

私の感覚としては当然だと思うことの反対のほうに動いています。

総てに政治案件、政治事案が関係しています。

慰安婦問題に関する日韓合意も同じです。

合意を取り消すか、変更か、守るかの問題以前に、合意そのものが日韓両国権力の談合に過ぎないだからです。

 ◎正式内容の文書が無く、それぞれの外務大臣の談話だけです。

 ◎「当時の軍の関与を元に」とありますが、国家の関与を認めていません。

 ◎それなのに日本政府は責任を痛感し、「お詫びと反省の気持ちを・・・」となっています

 ◎そして日本政府の予算(私達の税金)で10億円支払うとあります。

この内容では10億円は何のためのお金か分かりません。

1993年の河野談話では

 ◎「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」とありますが、

  やはり国の責任を認めていません。

1994年のアジア女性基金では、やはり国の責任を認めずに、民間からの募金という形にしました。

それなのに今回は国からの10億円です。

国の責任をきちんと認めた上のお金でしょうか?

さらに日韓合意は「これまでも本問題に真摯に取り組んできた」とありますが、

具体的にどんな取り組みをしたのでしょうか?

河野談話では

 ◎歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。

  われわれは、歴史研究歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶に留め」

  とありますが、これらは一切実行されていません。

日韓合意をめぐっての国連の見解は、

 ◎2016年2月16日、国連女性差別撤廃委員会 

  ●最近、「慰安婦」への侵害に対する日本の責任に関して公職にある者や指導者による発言の数が増加していること、

 及び「慰安婦」問題は、「最終的かつ不可逆的に解決される」とする韓国との合意の発表が

 被害者中心のアプロ-チを十分に取らなかったこと、

●「慰安婦」の中には彼女達が蒙った深刻な人権侵害に対して締約国による公式で明白な責任の承認を得ることなく

 亡くなった者もいること。

●日本がその他の関係国(アジア諸国)の「慰安婦」被害者に対し、国際人権法上の義務を果してこなかったこと。

●日本が、教科書から「慰安婦」の問題に関する記述を削除したこと。

 そして日本に以下を要請する。

●日本の指導者や公職にある者が、「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、  

 被害者を再び傷付けるような発言をやめるよう確保すること。

●被害者の救済の権利を認め、補償、満足、公的謝罪、リハビリテーションのための措置を含む、

 十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること。

●2015年12月に締約国が韓国と合同で発表した二国間合意の実施に当っては、

 被害者・生存者の意向をしかるべく考慮し、被害者の真実、正義、賠償を確保すること。

●「慰安婦」の問題を教科書に適切に組み込むとともに、

 歴史的事実を生徒や社会全般に客観的に伝えられるよう確保すること、

●被害者・生存者の真実、正義、賠償を求める権利を確保するために行われた協議やその他の措置について、

 次回の定期報告の中で情報提供すること。

日本国家は過去に起った忌まわしい出来事に対し、ただ謝ったり金を出すだけでは解決になりません。

公害・飲食店の中毒事故・一般犯罪でも同じことです。

 ◎まず事実を認めること

 ◎真相調査をすること

   ●事実の調査と公開

   ●徹底的な原因究明

   ●責任者処罰

   ●きちんと公開すること

 ◎以降に繰り返さない処置をする事

   ●対策を公開し実行すること

   ●祈念の証拠を後世に残すこと

     文書・祈念碑・祈念館・教科書・・・・

 ◎被害者の名誉と回復するため公に謝罪すること

 ◎必要があれば金銭・施設等の賠償をすること

   これは加害者が決めることではなく、被害者が要求することです。

これらが全て出来て始めて国家の謝罪です。

そしてそれを国際社会が認めて未来志向になるのです。

ドイツに出来たことを日本も見習うべきでしょう。