お知らせ

一日遅れて更新しました

2018/11/18 11:20

昨日は忙しくて事務所に行かなかったので、一日遅れで更新しました。

「戦争・歴史」ジャンル

「南京事件」に

「日本側・政府・軍中央・識者も困っていた」を書きました。

 

さて朝鮮人徴用工裁判が話題になっています。

日本政府、マスコミは大騒ぎをし、韓国政府は戸惑い、世界中はあきれています。

少し整理をします。

 ◎この裁判は民事訴訟です。民間同士の裁判です

   民事には国家権力は不介入のはずです

   交通事故の民事裁判で、日本人がアメリカの自動車会社を訴えた場合米国政府が反撃することはありません。

   名誉棄損やセクハラで企業を訴えた場合、国は登場しません。

 ◎国同士の問題の場合、次のように考えられます。

   被害国→加害国

   被害国民(民間)→加害国

 ◎サンフランシスコ条約では「連合国及びその国民」からの損害賠償請求は放棄です。

 ◎日中共同宣言では「中華人民共和国政府」からの請求は放棄で、国民からは保留です

 ◎1965年の日韓条約では、本文ではなく附属文書で相互の財産権の請求を放棄しています。

日本では「被害国民」が国に対して請求することを認めています。

 例 シベリヤ抑留兵士、従軍慰安婦、原爆の被害

また民間同士の請求に関しても日本の最高裁でも認めています。

 例 中国人強制連行裁判 西松建設 三菱マテリアル

企業はそれに応じています。

勿論民事ですから、見本政府も口を出していません。

三権分立の韓国では当然戸惑っているのでしょう。

ドイツの民間企業、アメリカの対戦中の在米日本人に対する謝罪・・・・

きちんと対応はしています。