1938年12月16日、

中国に対する日本政府の窓口機関「興亜院」が出来、

翌年3月に蒙彊連絡部が開設され

酒井隆中将が長官に就任しました。

その後は興亜院が蒙彊阿片政策の指導的役割をにない、

形としては｢各機関は常に

駐蒙軍を中心として一致協力｣という態勢となりました。

1939年9月1日、蒙古連合自治政府が成立しました。

この政府は主席も副主席も軍隊の長官も中国人が就任しましたが、

最高顧問として、金井章次が就任し実質的に日本の傀儡政権でした。

主席は蒙古人の｢徳王｣で、首都は張家口でした。

興亜院の連絡部も同じ張家口に置かれました。

この政権は第二の満州国を狙ったものと言われていまが、

日本以外には認められませんでした。。

日本軍が占領した中国各地では、

満州国の熱河地方以外では

この蒙彊地区が阿片の大量生産地でした。

それを維持するためにも

この地区を完全に確保する必要があったのです。

そしてこの地区の阿片の増産を安定させ、

全占領地で阿片の自給体制をとり、

蒙彊政権の財源確保を計画しました。

●1941年9月｢蒙彊アヘン事情概説｣　

　　　蒙古連合自治政府経済部煙政務科作成

　　　　　(注：煙とはアヘンの事)

　蒙彊、北支、中南支を通ずるアヘンの自給策確立を根本方針として

　増産計画を樹立するため新制度を創立した・・・・

●1942年3月｢最近蒙彊経済特殊事情　最高顧問上京原稿｣　

　　　蒙彊政権の内部文書

　・・・・健全なる発展はまず財政経済の確立にあるをもって、

　とりあえず財源の確保に全力を傾倒し、

　その一策としてアヘン行政については

　　1　アヘンの財政経済上における重要性

　　2　日支事変勃発にともなう占領地域内におけるアヘンの欠乏

　　3　外国アヘン輸入による資金の円ブロック外流出防止、

　等の見地より・・・・従来個々なりしアヘン制度を撤廃し、

　これが一元化をはかり、

　準アヘン専売制度の形式を取り、

　内においては漸減断禁政策、

　外に対してはこれが増産を企てんとする趣旨にそうべく、

　成紀（ジンギスカン紀元）734年（1939年）7月、清査制度の成立をみたり

蒙彊政府は1939年6月6日

｢暫行アヘン管理令｣を始めとした一連の法律を公布し、

7月1日にアヘン清査制度がスタートしました。

清査署という役所が作られ、

政府主導で11ｹ所に支店を持つアヘン取扱商社が設立され、

取り締まりに名を借りた専売制度がスタ－トしました。

◎販売ル－ト

　ケシ栽培者→土薬公司（アヘン商社）→

　清査署→アヘン配給人（販売人）→中毒患者

収納した阿片の販売先は1933年度の統計によれば、

　北京　　　　　34.6%

　蒙彊管内　　　16.3%

　天津　　　　　11.5%

　上海　　　　　11.5%

　　　　　他

となっています。

金額は売上げで798万円、

利益は476万円という暴利を得ていました。