三光作戦

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最終更新日:2014/05/30 15:20

日本は戦後、韓国や中国と平和条約や友好条約を結び、国と国の問題は解決済みだと主張しています。

しかし世界的には国と個人の問題は別であるという考えが一般的です。

他の国ではどうしているのでしょうか?

* ドイツ

・ ナチスの戦犯に時効を認めず現在も自らの手で追跡し裁いています

・ 今までにユダヤ人の生き残りの人に1000億マルク(7兆1千億円)、

  東西統一時に東部地区の犠牲者に18億マルク(1278億円)を補償として支払い、

  さらに1998年1月12日には第2次世界大戦の大量虐殺から生き残った東欧各国の住民に対して

  総額2億マルク(142億円)の補償を開始することを明らかにしました。

  その後も色々謝罪と補償政策を続けています

* アメリカ

・ ベトナム戦争時のソンミ村事件のカリ-中尉を自国の法廷で裁きました。

・ 戦勝国にもかかわらず日本との戦争時に強制収容した日系人80,000人に対し

  レ-ガン大統領の時に謝罪文と約300万円の補償をしました。

・ さらに今年(1998年)、日系人だという理由で民間会社から解雇された170人に対し

  クリントン大統領からの謝罪の手紙と150万円の賠償金を送ると発表しました。

                          (既に他界した人には遺族に支払われます)

          注: 日本とは違って政府自らが探して手渡しで支払います。

* フランス

・ パリがナチスドイツに占領されていた1942年7月16日、ナチスに協力するため

  フランス警察がユダヤ人狩りをして、約75,000人をナチスに引き渡しました。

  生還者は2,500人のみと言われています。

  1995年にミッテラン大統領は

  「ナチスに自発的に協力した恥ずかしい事件を忘れないように」と

      慰霊碑を建て追悼記念日を設けました。

・ また1997年7月20日、ジョスパン首相は慰霊碑に花を捧げ次の様に演説しました。

         「・・・・この忌まわしい犯罪の立案、実行には、

  フランスの政治化、役人、警官、憲兵があたり、唯一のドイツ兵も必要としなかった。

  忘れてしまってはいけない。

  我々の良心に刻んで残すべきだ」

 

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