大東亜共栄圏

オランダのケ-ス
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最終更新日:2015/03/28 10:11

オランダの場合ですが、日本政府は連合国のオランダに対しては個別の賠償をする考えを示しています。

1951年9月7日と8日、スティッカ-外相と吉田首相往復書簡で話し合いがもたれました。

内容を要約します。

*スティッカ-

オランダ政府は第14条の請求権の放棄によって、

オランダ国民の私的請求権が消滅する事にならない旨を表明

*吉田茂

オランダ国民の私的請求権がもはや存在しないとは考えていない

日本政府が自発的に処置するタイプの請求権が連合国国民に存在すると表明

 

そして1956年3月13日、「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書が結ばれ、

オランダ国民にに苦痛を与えたとして1,000万ドルを提供しました。

この事を第26条の趣旨から考えると、連合国それぞれの国民は日本に対して請求できると解釈できます。

やはりサンフランシスコ講和条約で全て解決済みとはいえないようです。

 

国と国が決着をつけたから個人から国への賠償請求は出来ないという考え方がありますが、

これについては日本の国会答弁があります。

* 1991年3月26日、参議院高島審議官

「日本人のシベリア抑留者の強制労働補償請求に関して」答弁

・・・・ソ連に対して放棄した請求権は日本国家自身の請求権で、

日本国国民からの請求権を放棄したものではない。・・・・

* 1991年8月26日、参議院柳井外務省条約局長

「慰安婦や強制連行等の日本政府への補償請求」に関して

・・・・日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したものです。

したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではございません

日韓両国間で政府として取り上げることはできないと言う意味でございます。

注:日本人であれ韓国人であれ政府に関わりなく

  他の国家に対して補償請求が出来るという日本政府の見解です。

 

 

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