中国人強制連行

仕事内容と会社別集計
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最終更新日:2014/06/01 14:20

日本での労働内容は閣議決定にあるように、炭鉱、鉱山、荷役、工場雑役が中心です。

職種や会社別に整理してみます。

しかし、土建会社が鉱山や炭鉱の現場に労務者を送り込んだ例が沢山ありますから一概に正確とは言えません。

      * 例えば、(株)地崎組の上砂出張所は三井砂川鉱業所(炭鉱)に出張作業しています。

  1 鉱工業系  石炭採掘、銅鉱採掘、水銀鉱採掘、鉄鉱採掘、その他鉱石採掘、精錬

      三井鉱山    6,108人

      三菱鉱業    2,582人

      日鉄鉱業    1,786人

      日本鉱業    1,258人

      北海道炭鉱  1,223人

      井華鉱業    1,175人

      貝島炭鉱     497人

      野村鉱業     492人

      同和鉱業     491人

      宇部興産     296人

      古河鉱業     246人

      明治鉱業     200人

      日本冶金     200人

      宇久須鉱業   199人

      戦線鉱業     178人

        合計    16,931人

  2 造船  三井造船、播磨造船、藤永田造船、東日本造船

        4社合計   1,210人

  3 土建業  発電所建設、飛行場建設、鉄道港湾建設、地下工場建設、工場建設、鉄道除雪

熊谷組      3,801人

地崎組      3,522人

鹿島組      2,863人

川口組      2,654人

間組         2,347人

鉄道工業       2,316人

土屋組        2,021人

菅原組        1,690人

飛島組         831人

伊藤組           811人

荒井        573人

鉄道建設        370人

西松組         357人

大成建設        293人

瀬崎組         292人

          合計    24,741人

  4 荷役

      日本港湾業界  8,073人

        総合計   50,955人

注:もともと中国人労務者の合計は、38,935人になっていますが、

  それは中国の乗船地から送り出された人数です。

  それに対してこの集計は最終作業所で受け入れた人数です。

  途中で作業所を移転したり、重複があるため人数はかなり増えています。

  外務省報告書では、38,935人以外の数字はあまり正確ではないようです。

 

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