中国人強制連行

契約と賃金
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最終更新日:2014/06/01 14:29

次官会議決定の通則に「5.華人労務者の契約期限は・・・・」とあります。

日本政府は中国人労働者が日本で労働していたことは認めましたが、

この「契約期限」という言葉を理由に「契約して連れてきた労働者であって、強制連行ではない」と主張しています。

実際に企業と厚生省が契約し、企業と供出機関が契約したのは事実です。

しかし当の労働者との契約は一切ありません。

今まで述べたように強制連行ですから契約労働者の筈がないのです。

   * 1958年3月4日、参議院予算委員会にて 外務省アジア局長 板垣修 答弁

戦時中、中国から相当多数の労務者が日本に来て働いていたわけですが、この身分につきましては、

通常、俘虜とかなんとか言っておられますが、

私、現地で直接会って承知しておりますが、俘虜ではございません。

全部、身分が俘虜であった者も、現地で日本に送る前に身分を切り替えまして、

雇用契約の形で皆日本に来ております。

        注: これはインチキです。拷問で強引に、元俘虜、元帰順兵にしたのはお分かりでしょう。

 

さらに賃金ですが、次官会議決定では、

日本国内と同じ給料を払うように(次官会議決定 第2 使用条件3)決められていました。

しかし労働者自身は給料を貰っていません。

そのため、後で述べるように中国人たちは「まず当時の給料を払え」と要求しているのです。

 

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