中国人強制連行

日本企業への補償
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最終更新日:2014/06/01 14:39

変な逆のテーマみたいです。被害者へではなく日本企業への補償です。

中国人労務者を雇って色々と経費もかかるだろうし、敗戦になって送還やらその他損害を出したであろう・・・・

この様な奇妙な理屈で国は中国人労務者を働かせた企業に対し5,670万以上の補助金(補償金)を支払っています。

それにひきかえ被害者個人には補償しないどころか給料も払っていません。

   * 中国人に支払われない理由

労務者の賃金は逃亡を防ぐため支払われず、社内に強制貯金されていました。

戦後各企業は支払うべき相手が中国に帰ってしまったため、

賃金を支払う事ができず日本政府に供託しました。

企業は供託という形式で政府に預けたので、支払いは完了したという立場です。

そして政府は国家間の問題は日中友好条約で決着済み、

労務者個人への損害賠償に付いては「個人は国家に請求できない」としています

ですから支払われないのです。信じられない理屈です。

そのために現在でも中国の個人が(韓国の個人も)日本企業を相手に多くの裁判が争われています。

それでは、日本政府は企業にどの様な名目で補償金を支払ったのでしょうか?

まず企業が政府に提出した収支の内容ですが、先に使った経費の内容を書きます。

戦争前の経費

          移入費        44,447,336円

          管理費        26,425,139円

          給食費          7,913,519円

          賃金         45,186,644円

   終戦後の経費

          休業手当       16,218,072円

          管理費        26,001,930円

          不当要求その他      16,835,030円

          送還費        10,619,972円  

           合計        193.647,642円

中国人を雇ったのでこれだけ経費が出た。

しかし働かせた利益もあります。

   利益は経費より少なくて(??)  53,977,466円

   そして利益から経費を引くと大変な損害が出た

          損害として  -139,670,176円

   だから政府に穴埋めしてくれという理屈です。

   政府から補助金という名目で出た補償金

                   56,725,474円

   それでも8,000万円以上足りないが、企業は我慢しようという理屈です。

それ以外にも作業所の紛争で企業は多くの損害が出たとして、政府に届けが出されています。

しかしそれについては支払われたどうか資料がないため不明です。

   * 届け出損害明細

        お金の損害  9,159,427円

        物品の損害  6,497,147円

        施設の損害  1,307,334円

        業務の損害  29,214,282円 

          合計   46,178,190円

これらの数字を見ると、強制連行、強制労働にかかった経費の内、5,670万円を国が補償したという事が分かります。

これでは強制連行、強制労働は国の責任で行なった事だと証明していることになります。

 

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