中国人強制連行

国際機関の勧告
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最終更新日:2014/01/07 16:53

                         1999年3月12日 朝日新聞より

 ILO(国際労働機関)の条約専門家委員会は3月11日。1999年の年次報告書を発表しました。

この中で、第二次世界大戦中に朝鮮や中国から強制連行された人たちの問題を取り上げ、

「ひどい労働条件の下で、私企業で働かせるために大量の労働者を徴用した事は、

強制労働に関する条約に違反する」とした上で、

個人補償がされていない」

「政府間の支払いは被害者に対する適当な補償として十分ではない」

指摘し、政府が被害者個人に何らかの対策を取るべきだと勧告した。

ただし強制力はなく「日本政府が被害者の期待に沿う措置を取ると信じる」との表現になっています。

これに対して日本政府の反応は従来と同じで「政府間で解決済み」「多大な経済援助をしてきた」の繰り返しです。

 

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