河野談話

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最終更新日：2014/07/12 12:59

その後1992年1月11日、中央大学の吉見義明教授が、

日本軍の関与を示す防衛庁図書館の資料を発見、朝日新聞に発表しました。

その結果国は謝罪する方向へと傾いていきます。

＊　1月12日、加藤紘一官房長官は日本軍の関与を認め、13日に謝罪談話を発表しました。

＊　17日には訪韓した宮沢首相は日韓会談で公式に謝罪しました。

 

1993年8月4日、政府はある程度の資料調査と韓国人慰安婦からの聞き取り調査をして、

河野洋平官房長官は談話として下記の点を認めました。

•   1　慰安所の設置・管理・慰安所の移送については、日本軍が「直接あるいは間接にこれに関与」した。

• 2　慰安婦の「募集」は、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」

• 　　「官憲等が直接これに加担した」こともあった。
• 
    3　慰安所における生活は「強制的な状況の下での痛ましいもの」であった。
• 
    4　朝鮮半島出身の慰安婦の「募集」「移送」「管理」なども「甘言、弾圧による等、
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　 総じて本人たちの意思に反して」行なわれた。
    5　従軍慰安婦問題は「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」であった。
• 　　　　　　 　   6　元慰安婦の方々には「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」
  
  

このように認めた上で、さらに談話では下記のように話しています。

「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。

われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶に留め、

同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」

 

この内容は一見すると誠意ある謝罪のようにも聞こえますが、

国家はちょっと関与はしたが、主体はあくまでも民間業者である。

そして軍や国家が組織的にやったことではない。だから国家の国際法上の犯罪ではないという見解です。

ですから政府は謝罪の意を表したが、賠償はしないと言う立場を取りました。

民間主体に行なったことだから政府は金を出さないが民間に基金を作って償い金を出そうとしたのです。

そして黄色線を引いた部分もその後の歴史教育に生かすどころか、逆行さえしています。

その見解は今も生きていて、「お詫びと反省」は政府や国民の共通認識になっていないようです。

しかもその後はこの河野談話を否定する政治かも出てきています。

＊永野茂門元法務大臣の発言　　1994年5月7日　朝日新聞

　・・・・慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない

＊奥野誠亮元文部大臣（明るい日本国会議員連盟会長）の発言　　1996年6月

　・・・慰安婦は商行為に参加した人たちで、強制ではなかった。公娼だった。

＊藤岡信勝東大教授（自由主義史観研究会代表）の論文　　　　　「諸君！」1996年10月号

　 ・・・・彼女らは売春婦と呼ばれるべき存在だった。

　 つまり彼女らは「人類の最古の職業」に従事していたのだ。・・・・

　 戦地の舞台をお客とする娼婦が公娼制度の一環に位置することはいうまでもない。

＊その後は櫻井よしこ氏、小林よしのり氏、・・・多くの政治家と続き、最近では安倍首相や橋下氏の発言が有名です。

 

そして政府はこの官房長談話で調査を終了したとしてそれ以降調査する努力を中止し、今に至っています。