朝日新聞の訂正記事と吉田清治証言

追加 談話・会談資料等
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最終更新日:2015/12/26 10:24

追加として、今回のテ-マ-(慰安婦問題)とは直接関係ありませんが、

その後の日本政府と韓国、北朝鮮との和解に向けた会談などをの資料を参考までに記載します。

 

「日韓共同宣言-21世紀に向けた新たな日韓パ-トナ-シップ」

1998年10月8日

金大中韓国大統領訪日会談

両首脳は、「21世紀の友好協力関係のため、

両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づく関係の発展が重要」と意見の一致をみた。

小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、

我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を

謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、

これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた

未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。

また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、

そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した。

日本国内閣総理大臣  小渕恵三

大韓民国大統領    金大中

 

「日朝平壌宣言」

両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある、経済、文化的関係を樹立することが、

双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、

 あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

 双方は相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、

 日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組む強い決意を表明した。

1.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を

 謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、

 国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、

 無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援の経済協力を実施し、

 また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、

 この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、

 経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、

 1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を

 相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、

 国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

1.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。

 また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案事項については、朝鮮民主主義人民共和国側は、

 日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう

 適切な措置をとることを確認した。

1.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。

 双方は、この地域の関係各国の間に、

 相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、

 この地域の関係国間お関係が正常化されるにつれ、

 地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。

 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。

 また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、

 関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を認識した。

 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、

 ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国 総理大臣 小泉純一郎

朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会 委員長 金正日

2002年9月17日 平壌

 

「戦後60周年内閣総理大臣談話(小泉談話)」

私は、戦後六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、

戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、

二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。

先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、

あるいは、戦後遠い異国に地に亡くなられています。

また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、

多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました

こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、

先の大戦における内外の全ての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。

悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。

戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、

サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。

いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き

ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。

我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。

我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。

日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。

今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、

現地の人々から信頼と高い評価を受けています。

また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野えの交流が深まっています。

とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、

ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。

過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた

未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。

国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地域環境の保全、

大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。

我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを維持し、

唯一被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、

国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。

戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、

志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明します。

平成17年8月15日

内閣総理大臣 小泉純一郎

 

「日韓併合100年内閣総理大臣談話(菅談話)」

                   平成二十二年八月十日  

本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。

ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以降三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。

三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、

当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、

国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。

歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、

自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。

痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできないものです。

この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、

ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。

また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を

今後とも誠実に実施していきます。

さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、

日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、

韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいとおもいます。

日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、

世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。

さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、

両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかってないほど強くなっております。

また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、

互いに切磋琢磨しながら、その結びつきは極めて強固なものとなっています。

日韓両国は、今この二十一世紀において、

民主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。

それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いた

この地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、

そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、

幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリ-ダ-シップを発揮するパ-トナ-の関係です。

私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、

より固いものとなることを強く希求するとともに、

両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

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