報道の質

国際人権団体「ARTICLE19」の声明
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最終更新日:2017/07/25 17:10

報道の質に関しては国際人権団体が日本を調査しています。

やはり日本の報道姿勢を問題視していますので、2013年と2015年の声明を書きます。

「国際人権団体「ARTICLE19」の2つの声明」。

注:ARTICLE19は「表現の自由及び知る権利の保護」を専門とする国際人権団体です。

   1987年に設立され本部はロンドンにあります。

● 秘密保護法案を否決するよう、日本の国会に強く求める

                   2013年11月12日

表現の自由のための国際人権団体であるARTICLE19は、日本の国会に対して、

現在審議中の特定秘密保護法案を否定するよう、強く求める。

10月に閣議決定され、今週国会で審議中の当法案は

表現の自由と情報にアクセスする権利(知る権利)を保障する国際法の基準に反している

具体的には

◎  秘匿される情報の定義が極度にあいまいである。

   防衛、外交、「特定有害活動」や「テロリズム」に関するいかなる情報にも適用可能であり、

   政府が環境災害、人権侵害、汚職、または国際法によって公開されるべき

   他の分野の情報をも隠蔽することが可能になる。

◎  情報が特定機密にされる起源は5年ごとに延長することでその期間を無制限に延長することができる。

◎  内部告発は公益が目的であっても、上限10年の懲役を受ける

◎  ジャ-ナリストが特定された情報を報道した場合、それが公益に資することを証明しても起訴されうる。

◎  第21条に提示されている、報道の自由に関する規定は極めて弱いものである。それらによれば

○  政府は「不当」な人権侵害を避けることを求められているが、何が「不当」かが不透明である

○  報道または取材の自由に「十分に配慮」することを求めているだけで、

   それが何を意味するのか具体的な定義がない。

○  「専ら公益を図る目的を有」するものを合法としているが、

   「公益」の定義は政府自身が行うものとされている。

当法案は、日本政府が福島原子力発電所の甚大な事故に関して、十分かつ適時の情報提供をしなかったことで、

避けることができははずの死を招いた後に作成された。

健康への権利に関する国連特別報告者は2013年の日本に関する報告書において、

事故に関する情報への人々のアクセスに政府が多くの障害を課したことについて批判している。

ARTICLE19は、当法案が可決されれば、

政府にとって不都合な情報が非公開にされる傾向が、更に助成されるであろうと懸念する。

ARTICLE19は国会に、当法案を否決し、日本が国際法を忠実に遵守するよう強く求める

◎  秘密として特定される情報の範囲は厳しく制限され

   国の正当な安全保障にとって重大かつ確認可能な危険があるときにのみ

   期間を限って秘密にされるべきである。

◎  秘密にされている情報であっても、公開することで公益に資する場合は、公開されなければならない。

◎  公益に資する情報を公表する内部告発者は保護されなければならない。

◎  ジャ-ナリストは秘密に特定されている情報であっても、

   公益に資するいかなる情報の公表に関しても責任を問われてはならない

◎  「公益」の定義は、公の議論やアカウンタビリティ(説明責任)に実質的に関連する

   いかなるものも広く含まれることとする。

 

● 国連表現の自由特別報告者の訪問を拒んだ日本政府の対応に懸念を表明する

                      2015年11月19日

ARTICLE19は、日本政府が政府職員の業務スケジュ-ルに照らして対応できない旨を主張して、

最終段階になってデイビッド・ケイ国連表現の自由特別報告者の訪問をキャンセルしたことに、

失望している。

◎  ARTICLE19のトーマス・ヒュ-ズ事務局長は、次のように述べている。

   表現の自由に対する当局の姿勢の詳細な調査は、問題にされるべきものではない。

   日本政府のような民主主義国にとっては、いうまでもなく優先度の高いものである。

   日本政府は、デイビッド・ケイに会う時間を見つけることができないことを心配している。

◎  ARTICLE19として驚くことは、日本政府が、特に近年の日本における高まる批判という文脈の中で、

   表現の自由を取り巻く国際基準の国内における遵守について審査のために

   国連の独立専門家に会いたがらないことだ。

◎  ARTICLE19は最近、日本を訪問し、

   政府関係者、研究者、ジャ-ナリスト、弁護士、市民社会組織のメンバ-といった人々に会い、

   政府の方針に対して主要メディアを無批判にさせている圧力を含めて、

   日本における表現の自由と情報の自由に関する多くの懸念が表明された。

◎  日本における表現の自由と情報の自由に対する脅威は、増大しているようである。

   脅威には、放送の国会による監視や放送法に基づく免許の取り消しという脅威、

   2014年制定の特定機密保護法による秘密の拡大、

   表現の自由と集会の自由を制限する憲法改正案の提示などがある。

◎  ARTICLE19の最近の「アジアにおける情報への権利に関する報告書」では、

   これらのいくつかの脅威の詳細を調査し、情報公開法に基づく情報公開請求を行うものに対して

   影響を及ぼす圧力を注記している。

◎  ARTICLE19は、日本政府に対してデイビッド・ケイの日本訪問のキャンセルを再考し、

   早期に顔を合わせて議論する機会を設定することを求める

 

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