報道の質

終わりに
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最終更新日:2016/11/12 10:27

今沖縄では辺野古やヘリパットの問題で、反対住民やジャ-ナリストに対する激しい弾圧がされています。

「土人」という差別発言は本土(日本)でも問題にされていますが、弾圧に関するニュ-スはあまり報道されません。

そして10月末に国境なき記者団が新しい声明を発表しました。

沖縄の反対運動弾圧に対する懸念声明です。

 

国連のデイビッド・ケイ(David Kaye)氏が来日時、4月19日に日本外国協会で記者会見を開いています。

その時のコメントの要旨です。

◎・・・・私に会ったジャ-ナリストの多くは冒頭から「匿名でお願いします」と言った。

 異例のことだ。

 彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている。

◎(特定機密保護法について)・・・・何が秘密にあたるのかが、あまりにも曖昧かつ広範囲です。

 日本の安全保障政策や原発に関する報道など、日本の人々が高い関心を示すであろう重要なトピックが、

 情報を規制されうるトピックでもあるという状況です。

 ですから、秘密とは何のかについて、透明性の高いかたちで規制を儲け、明確に定義をする必要があると思います。

 ・・・・特定機密保護法は実施の初期段階ながら、

 重大な社会的関心事について、メディア報道を萎縮させる影響をすでに生んでしまっています。

◎(公益通報者保護法について)・・・・ジャ-ナリストや内部告発者を守ろうという力が非常に弱いと言えます。

 ・・・・「これを報道すると法律的に罰せられるのではないか」

 「記事の書き方によっては刑事罰を被るのではないか」というような懸念が出てくるわけです。

 そういった危険を排除していく必要があります。

◎(放送法について)・・・・放送法第4条には「政治的に公平であること」と書かれていますが、

 この条文はジャ-ナリストの職業的義務を謳っているようでありながら、

 放送免許の取り消しを行う政府権限とも混同されています。

 第4条の法律違反があれば、業務を停止させたり、電波停止を命じられると読めることは大きな懸念です。

 実際、さまざまな放送メディア関係者は、

 過去に処罰された例がないとしても、やはり脅威であるとはなしていました。

 その脅威によってメディアが弱体化されているという話を聞きました。

 ・・・・第4条を削除するなど、放送法は改正する必要がある・・・・

 

デイビッド・ケイ氏の発言も、国境なき記者団の声明も本質は同じです。

現実には多くのメディア、特に新聞・テレビ・ラジオの報道が以前と違ってきているとの指摘が多くあります。

政治家の圧力もあるかもしれませんが、

問題なのは具体的な圧力の以前にメディアが萎縮して自主規制しているように思われることです。

特に日本人に最も見られているNHKのニュ-ス報道に違和感が持たれているのは事実でしょう。

籾井勝人氏が2014年1月にNHK会長に就任してから目立ってきました。

熊本地震の報道に目立つようです。

4月20日にNHKの災害対策本部会議の席上で籾井会長が次のような発言をしたとの報道がありました。

会議には幹部等100名あまりが出席したようです。

◎原発について、いといろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる。

 住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベ-スに伝える。

◎自衛隊が活動するようになって、被災地に物資が届くようになったことを報じる。

この発言の「公式発表」とは何をさすのか問題となりました。

その後4月26日に衆議院総務委員会で、質問に答えて発言内容を認めた上で、

公式発表について次のような趣旨の発言をしました。

公式発表とは「気象庁」「原子力規制委員会」「九州電力」が発表した内容である。

 

これは重大な発言です。

政府側の発表を公式発表として伝えるのであれば、NHKは北朝鮮や中国の報道を同じことになります。

戦争中の政府・軍部の発表のみを公式発表として伝えた当時のメディアと同じです。

これでジャ-ナリズムといえるのでしょうか。

やはり72位という報道の自由度は的を得てるかもしれません。

 

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