最近憲法改定(改悪)の動きが強くなっています。
自民党では独自に改正案を持っています。
そこでは9条を改正し、自衛隊を自衛軍とする案になっています。
最近安倍政権では9条を残して自衛隊項目を付け加える、
つまり加憲を言い始めました。
そのため自民党内部でも
自民党案との整合性が取れなくなるとの異論が出ています。
この問題を整理してみます。
まず現行の9条です。
第9条[戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認]
第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項 前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
この9条の解釈では｢武力による国際紛争を禁じ｣
｢戦力を保持しない」となっています。
常識的に考えて、誰が見ても自衛隊は戦力でしょう。
ですから自衛隊の存在も憲法違反となります。
しかし現実に自衛隊は存在し多くの国民が認めているので、
自衛隊を廃止にするべきかどうか
国民の悩むところで、長いこと議論が続いています。
自衛隊の存在に関して憲法をどのように解釈するか？
現在は憲法9条の解釈で自衛隊の存在が可能になっています。
◎憲法以前に国民や国家の自衛権は認められている筈である。
◎故に基本的自衛権の範囲なら自衛隊は憲法違反ではない。
この解釈を多くの国民は納得して自衛隊を認めているのが現実です。
この解釈と似ていますが政府の解釈は次の通りです。
◎自衛隊は憲法9条第2項で定める戦力ではない
国を守る最小限度の実力(組織)である
◎最小限度の範囲内だから、その範囲内なら核兵器も憲法違反ではない
注：1978年3月11日、参議院予算委員会での真田法制局長の答弁
→自衛の為の必要最小限度を越えない実力を保持することは
憲法9条第2項によっても禁止されておらず、
したがって右の限界の範囲にとどまるものである限り、
核兵器であると通常兵器であるとを問わず、
これを保有することは同項の禁ずるものではない
→非核三原則、原子力基本法、核兵器不拡散条約は憲法解釈とは別の問題である。
注：核兵器禁止条約に参加しないのもその側面があります。
◎日本が実力(武力)を行使するのは
｢我が国に対する武力攻撃が発生した場合｣に限られる。
ところが安倍政権ではさらにこの解釈を拡大する方向です。
このように憲法違反と云う矛盾を
そのままにしたまま自衛隊を認めているのが現状です。
そして国民も｢国を守るための最小限度の実力組織｣
だから仕方がないと、認めているのです。
つまり自衛隊は憲法上矛盾があるから拡大した行動を取れない。
国の防衛のみにしか動けない。
だから外国(ｱﾒﾘｶ)からの要請は断れるということになります。
このことで多くの国民は安心し
災害救助等の自衛隊の活動も歓迎しているのです。
しかしアメリカから見ると世界有数の装備を持った自衛隊が
アメリカ軍に協力できないのは非常に困ったことです。
1994年代にアメリカは北朝鮮と衝突寸前にまでなりました。
その時在日米軍は作戦行動まで準備しました。
そして日本政府に全面協力を要請しましたが、
日本政府は憲法の制約や周辺の法律が未整備の為協力できなかったのです。
その後アメリカら1000項目以上の改善項目が出されました。
その後、政府はアメリカの軍事的要求に答える事が仕事になり多くの法案が出来ました。
共謀罪が可決した後は憲法改正が残るだけです。
そこで安倍政権での解釈ですが、
｢自衛の為の最小限度の実力(自衛隊)｣に
｢集団的自衛権の一部｣が含まれるという解釈変更をしました。
この解釈は他国(例えば北朝鮮や中国)がアメリカを攻撃した時には
｢自衛の為の最小限度の実力(自衛隊)｣が反撃できることになるのです。
他国から見れば戦争していない日本からいきなり攻撃されることになるのです。
まさに現在北朝鮮のミサイルがグアム等の米軍基地を攻撃した場合、
自衛隊が集団的自衛権として
ミサイル撃破や北朝鮮を攻撃するかどうかが政府で検討されています。
憲法が現状のままでも、PKOで派遣している上に、
｢集団的自衛権｣が認められてしまったです。
憲法にわざわざ自衛隊項目を付け加えれば、
更にそこから拡大解釈が出来ることになります。
そのための布石でしょうが非常に危険です。
国民の多くが自衛隊の存続を認めるならば、
矛盾した存在のままでいることが安全でしょう。
さらに現状の自衛隊の活動が災害救助や復興が主であることを考えれば、
｢災害救助部隊｣を作ったほうが有効だし国際貢献できると思います。