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キーワード「岸信介」を含む投稿一覧

  • 強制連行の決定

    2020/07/28
    17:00

    中国人の日本への連行は

    どの様にして決められたのでしょうか。

    昭和17年11月27日の

    閣議決定「特殊工人」と、

    昭和19年2月28日の次官会議決定

    「華人労務者内地移入の促進に関する件」の

    2つによって行なわれました。

     

    ●最初の閣議決定時の内閣

     内閣総理大臣・陸軍大臣 東条英機

     大蔵大臣        賀屋興宣

     商工大臣        岸信介

     外務大臣        谷正之

     内務大臣        湯沢三千男

     内閣書記官       星野直樹

         以下省略

       注:黄色線の岸信介は戦後の国会で、

         中国人強制連行に付いては

         良く分からないと答弁していますが、

         実は強制連行を閣議決定したときのメンバ-でした

     

    ●華人労務者内地移入に関する件  

        昭和17年11月27日 閣議決定 (原文カナ)

    第1 方針 

     内地における労務者需給は

     いよいよ逼迫をきたし、

     特に重筋労働部門における

     労力不足の著しき現状に鑑み、

     先要綱により華人労務者を内地に移入して、

     もって大東亜共栄圏の遂行に協力せしめんとす・・・・

    第2 要領 

     1 ・・・・移入する華人労務者は・・・・

         差当たり重要なる鉱山・荷役及工場雑役に限る事

     2 華人労務者は主として華北の労務者をもって充る・・・・

        同種労務者並びに訓練せる俘虜、帰順兵にして素質優良なる者を・・・・

     3 華人労務者の募集又は斡旋は

        華北労工協会をして新民会その他の現地機関との

        連携の下にこれに当たらしむること

     4~12  省略

     第3    措置 

     ・・・・試験的にこれを行い、

     その成績により暫時本方針の全面実施に移るものとする

     

    この法律により、

    荷役労務者500人、炭鉱労務者500人の合計1,000人が

    試験的に1年計画で移入されました。

    そして昭和19年、

    次官会議決定で連行は本格的に増えていきます。

    この時、岸信介は軍需省次官として参画しています。

     

    ●華人労務者内地移入の促進に関する件  

       昭和19年2月28日 次官会議決定(原文カナ 要約)

     ・・・・試験移入の成績は概ね良好なるを以って・・・・

     左記要領により本格的移入を促進せんとす

    第1    通則

     1   ・・・・華人労務者の供出又はその斡旋は

       大使館、現地軍並びに国民政府

       (華北よりの場合は華北政務委員会)指導の下に  

       現地労務統制機関(華北よりの場合は華北労工協会)をして

       これにあたらしむること

     2 華人労務者は訓練せる元俘虜又は

        元帰順兵の他、募集による者とすること・・・・

     3 華人労務者は移入に先立ちなるべく一定期間(1ケ月以内)

        現地の適当なる訓練機関において必要なる訓練をなすこ     と・・・・

     4 華人労務者はこれを国民動員計画産業中、

        鉱山業、国防土木建築業及び重要鉱業  

        その他特に必要と認むるものに従事せしむること・・・・

     5 華人労務者の契約期間は原則として2年とし・・・・

              以下省略

    第2    使用条件

     1 ・・・・使用を認める工場事業所は

      華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし、  

      関係庁と協議の上厚生相がこれを選定すること

     2 -1~-5  省略

        -6 食事はなるべく華人労務者の通常食を給するものとし、

           これが食料の手当てに付いては

        農商省において特別の措置を講ずること

     3 華人労務者の賃金は内地における賃金を標準となすも、

        内地と現地の賃金及び物価の間に

        はなはだいしき懸隔ある実情なるをもって    

        残留家族に対する送金及び持帰金を確保するため、  

        所要の措置を講ずる事・・・・

    第3 移入及送還方法

     1 移入及送還に要する経費は

        労務者の賃金より控除せざることとし、

       原則として工場事業所の負担とするも

      差当たり要すれば国家補償等適当の方法を講ずること

     2 華人労務者の輸送は

        日満関係機関において之が手配を為すこと

    第4 其の他

     1 工場事業所は華人労務者の防諜

        並びに逃亡防止に付特段の配慮を為すこと

     

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  • 戦後賠償とゼネコン

    2020/07/27
    11:03

    1951年9月にアメリカとイギリスが中心になって

    日本を含む参加49ケ国(連合国)で

    サンフランシスコ講和条約が結ばれ、

    戦争の整理がされました。

    対日講和をめぐってはアメリカとイギリスの意見が

    なかなか一致しませんでした。

    アメリカは日本の戦争責任をあまり追及せず

    (損害賠償の請求権放棄)日本の早期独立を望んでしました。

    東西冷戦を睨んで日本の国力をあまり低下させずに

    アメリカ側に付かせるためでした。

    これに対してイギリスをはじめとする

    他の国は反対しました。

    中国の取扱に関しても

    アメリカは蒋介石の中華民国を支持し、

    イギリスは中華人民共和国を支持しました。

    その結果講和条約には、

    両方の中国、ビルマ、インド、ユ-ゴスラビアは参加せず、

    ソ連、チェコ、ポ-ランドは調印を拒否しました。

    特に一番迷惑を掛けた

    中国が招聘すらされなかった事は大きな問題でした。

    その後アジアの国々は

    日本との個別折衝で賠償交渉が始まりました。

     

    ●賠償等の対外支払い 28ケ国 単位 億円

    国名

    調印年

    賠償

    準賠償

    各種請求権

    合計

    ビルマ

    1955

    720

    612

     

    1,332

    スイス

    1955

      

    12

    12

    平和条約第16条

    1955

      

    45

    45

    タイ

    1955、62

     

    96

    54

    150

    デンマ-ク

    1955、59

      

    7.23

    7.23

    オランダ

    1955

      

    36

    36

    フィリピン

    1956

    1,980

      

    1980

    スペイン

    1957

      

    19.8

    19.8

    フランス

    2957

      

    16.728

    16.728

    スェ-デン

    1957

      

    5.05

    5.05

    インドネシア

    1958

    803.088

    636.876

     

    1,439.964

    ラオス

    1958

     

    10

     

    10

    カンボジア

    1959

     

    15

     

    15

    南ベトナム

    1959

    140.4

      

    140.4

    イタリア

    1959、72

      

    8.3305

    8.3305

    英国

    1960

      

    5

    5

    カナダ

    1961

      

    0.063

    0.063

    インド

    1963

      

    0.09

    0.09

    韓国

    1965

     

    1,080

     

    1,080

    ギリシャ

    1966

      

    0.5823

    0.5823

    オ-ストリア

    1966

      

    0.0601

    0.0601

    マレ-シア

    1967

     

    29.4

     

    29.4

    シンガポ-ル

    1967

     

    29.4

     

    29.4

    ミクロネシア

    1969

     

    18

     

    18

    北ベトナム

    1975

     

    85

     

    85

    ベトナム

    1976

     

    50

     

    50

    アルゼンチン

    1977

      

    0.8316

    0.8316

    モンゴル

    1977

     

    50

     

    50

        合  計

    3,643.488

    2,711.676

    210.7655

    6,565.9295

    注:1   支払いは短いもので4年 

        ミクロネシア、マレ-シア、シンガポ-ル

         長いもので20年 フィリピン

         2 準賠償とは無償資金供与のこと

         3 平和条約第16条とは、

         日本軍による捕虜虐待に関する補償のこと

         4 この他に政府や個人の在外資産の喪失や

         中間賠償(工場の機械撤去)があり、

        全部含めると1兆119億7311万円支払っています。

     

    このように賠償金額が決まりました。

    次にこのお金がどのように支払われたかですが、

    ほとんどが労務と資本財の提供つまり現物支給です。

    ダムや発電所です。

     

    具体的に見てみます。

    ◎ビルマ    バル-チャン発電所建設、

            鉄道計画、ラング-ン港復旧

    ◎フィリピン  マリキナ河多目的開発計画、

            カガアン渓谷鉄道、マニラ通信網整備

    ◎インドネシア 船舶10数隻、カリブランタス河開発計画、

            道路建設、鉄道網整備、通信網整備

    ◎南ベトナム  ダニム発電所建設と送電誠意

    ◎マレ-シア  外航貨物船 2隻

    ◎シンガポ-ル 造船所、通信基地

    ◎ミクロネシア 日本の生産物と役務の提供

      ミクロネシアは戦後アメリカが統治者になりました。

      1969年、日本とアメリカは現地の住民を無視して

      勝手にミクロネシア協定

      (太平洋諸島信託統治地域に関する

      日本国とアメリカ合衆国との間の協定)を

      結んでしまいました。

      日米は共同で見舞金として

      500万ドルを拠出するというものでした。

      それに対してその後アメリカ議会の

      ミクロネシア賠償請求委員会が受け付けた

      実際の請求額は25億ドル以上になりました。

     

    賠償は現物支給ですべて日本にお金は戻り、

    しかも何年にもわたる分割するという事は、

    ゼネコンを始めとする大企業にとっては

    安定した輸出市場が確保されたという事になります。

    朝鮮戦争の特需で高度成長のスタ-トを切った

    日本の大企業が安定成長を続けることが出来たのです。

     

    政官財一体、特に財界は

    国策専門のコンサルタント会社を通じて

    政官に働きかけて長期にわたる

    賠償計画を策定したのです。

    賠償が一段落すると大企業の成長を維持する為に

    ODA(政府開発援助)が計画されました。

    それに続いては

    公共事業と原子力発電事業が目玉になりました。

    日本の場合政官財の癒着がなかなか断ち切れないのは

    歴史的に仕方がないことなのかもしれません。

     

    ●現物支給賠償の工事は日本企業が行なっています。

     結局賠償金は日本の企業と政治家に戻ってきているのです。

     インドネシアと岸信介の賠償をめぐる

     お金の動きはその典型です。

     企業と政治が直接結びつくと

     癒着になるので全てのお金の動きは

     間にコンサルト会社が計画を立てます。

     いわゆる政策コンサルタントですが、

     鈴木宗男疑惑で登場した「日本工営」が

     戦後賠償で重要に位置にあったことは興味深いところです。

    注:日本工営は久保田豊が創立者で、

    水俣病で有名なチッソの創立者の野口遵と共に

    1924年年から朝鮮半島で活躍した政商です。

    当時衆議院外務委員会のベトナム賠償協定の質疑では

    「日本工営は私設賠償庁の観あり」と

    名指しされたくらい力があったそうです。

     

    賠償をアジアの国に対する謝罪だけではなく、

    日本の戦後復興に利用した事は国の公文書からも伺えます。

     

    ●「日本の賠償」  外務省賠償部監修  1963年

     ・・・・通常輸出困難なプラント類や、

     従来輸出されていなかった資本財を

     賠償で供与して「なじみ」を作り、

     将来の進出の基盤を築くことが、

     わが国にとって望ましいことである。

     ・・・・不況産業に対する特別の国内措置を要せずして、

     当該産業に対する救済策が実施されたこととなり、・・・・

     賠償が続いている間に、

     出来るだけこれを利用することが必要である。

     

    ●「昭和財政史-終戦から講和まで」大蔵省財政史室編 1984年

     ・・・・賠償協定の締結時期が遅くなった結果、

     高度成長期に入った日本は、

     大局的に見てさほど苦労せずに

     賠償を支払う事ができたのである。

     加えて、時期の遅れは復興した日本が東南アジアに

     経済的に進出する際の絶好の足がかりとして、

     賠償支払いや無償経済協力を

     利用するという効果をもたらした。

     

    そして現物支給ですから当然のことながら、

    現地政権の権力者の私腹を肥やすことはあっても、

    慰安婦、ロ-ムシャ、軍票・・・・

    犠牲になった個人への補償は一切されていません。

     

    2000年6月に日本政府の

    第15回外交文書公開が行なわれました。

    そこに戦後賠償と財界・政界の癒着の証拠が示されています。

     

    ●1958年に来日したインドネシアのスパンドリオ外相と

         岸信介の会談内容です。

     4月15日 岸信介 

      「・・・・船舶は木下商店が

      インドネシアの海運省と話し合っていると聞いている。

      出来るだけ要望に応じたい・・・・

     

    一国の首相が特定の商社の名前を出すのは異例の事です。

    この結果木下商店は9隻の受注を受け、

    中古の船をあてることで7~8億の利益を上げたとされています。

    恐らくその一部は政治資金として岸信介に戻ったものと思われます。

    注:木下商店は岸信介が戦前の

      商工省時代からの結びつきで、

    岸が戦後巣鴨拘置所に入っていた時には、

    留守家族の面倒を見ていました。

    1965年に三井物産に吸収されました。

     

    戦後賠償は、負けた国が勝った国の戦争費用を

    負担するというやり方が慣例として行なわれてきました。

    では日本が戦争に勝って

    賠償を取る立場の時はどうだったのでしょうか?

    明治時代、

    日清戦争に勝利して清国から取った賠償金は、

    2億3千万両になります。

    内訳は2億両が賠償、

    3千万両は日本が一旦取った遼東半島の返還金です。

    この金額はなんと当時の

    日本の国家予算の5年分だったといわれています。

    さらに、領土としては、

    台湾、沖縄、澎湖諸島を獲得しています。

    払う時にはゼネコン絡みの現物支給で、

    取る時には泥棒のようにむしりとっている事が分かります。

     注:戦後賠償は肝心の中国に対しては、

       中国が請求をしなかったため払っていません。

     

    つづきを読む

  • 里見甫と満州と岸信介

    2020/07/12
    12:20

    闇の帝王としての里見は莫大な阿片の財力があるため、

    興亜院、軍、政治家までがその金を頼りにするようになり、

    満州国、国策会社、その他各方面に

    資金が流れるようになりました。

    満州は各部署の代表は中国人がなっていましたが、

    実権は全て日本人が持っていました。

    例えば皇帝は溥儀で、

    その下に国務総理(総理大臣)、各部大臣がいますが、

    そこまでは中国人です。

    しかし国務総理を補佐するために国務院総務庁長官を、

    各部大臣の下に各部次長を置き、

    そこが実際の権力を持っていました。

     

    ●満州国組織の実権

    国務院総務庁長官(最高権力者)

     初代 駒井徳三(関東軍特務部長)

     以降 大達茂雄

      星野直樹(日本の大蔵省から、A級戦犯)

      武部六蔵

      古海忠之(大蔵省から、中国の軍事裁判で18年の刑)

     総務庁次長  

        岸信介(商工省から、A級戦犯、総理大臣)

     各部大臣次長  

      実業部     岸信介

      法制局     武藤富男

      交通局     平井出貞三

     

    そしてこれら満州国の人事権は

    内面指導と言う形で関東軍参謀第3課が持っていたので、

    国の最高権力は関東軍が握っていた事になります。

    岸信介が満州に行った時の第3課の課長は山下奉文でした。

    当時の関東軍は司令官上田謙吉大将、参謀長板垣征四郎、

    憲兵隊司令官東条英機で、70万の大兵力でした。

     

    ●古海忠之の回想録(岩波書店「世界」から)

     重要事項は全部関東軍司令官の承認を経なければならなかった。

     「何々の件承認ありたるに付き命により通牒す。関東軍参謀長」

     という書面が総務長官に来なければ、政府は仕事をする事が出来なかった。

     

    更に陰の実力者として元陸軍憲兵大尉の甘粕大尉がいました。

    大杉栄や伊藤野枝を殺害したとされる人物です。

    甘粕は表面的には満州国通信社や

    満州映画協会の理事などをしていましたが、

    陰で里見甫と協力して中国大陸を舞台に

    数々の怪事件に関係し陰の帝王と言われていました。

    里見甫が甘粕を通じて満州の影の部分に関係した事がわかります。

     

    ●福家俊一  政治家、元上海大陸新報社長

     「塩田潮著 岸信介」の中に書かれた話

     里見は上海で阿片の総元締めをやっていた。・・・・

     その莫大な阿片の上がりが軍事機密費として使われた。

     関東軍が1株、満州国政府が1株、甘粕が1株という形で持っていた。

     それが月に80万円にもなる。

     (現在の20億円位)だから、

     甘粕は満州国の役人や軍人が内地(日本)に出張する時は、

     飲むなら赤坂の「長谷川」、

     泊りは「帝国ホテル」に行けという調子で、

     後から一括して支払ってやっていた。

     

    当時実質的に満州の政治と経済を動かしていたのは、

    よく言われる「2キ3スケ」という5人の人物でした。

    2キ   東条英機 星野直樹

    3スケ  岸信介 松岡洋右 鮎川義介(日産の創始者)

     

    その5人のバックに甘粕正彦がいて、

    甘粕を中心にして10人ほどの会をやっていました。

    他のメンバ-には古海忠之や政治家の椎名悦三郎がいます。

    正式な名称もないような会ですが、

    さらにその陰のバックとして里見甫が

    阿片の販売益という面で関係している事は間違いないでしょう。

    満州からの帰国後商工大臣になった

    岸信介の選挙資金の出所が里見だったという説がありますが、

    あながち出鱈目とはいえないと思います。

     

    その他の話としては

    ●里見甫の墓に刻まれた「里見家の墓」という文字は岸信介が書いている。

    ●古海忠之(満州国国務院総務庁長官)が里見の墓誌を書いている。

     「・・・・支那事変の拡大とともに大本営参謀影佐禎昭の懇望により

     上海に移り大陸経営(注:阿片政策)に参画、国策の遂行に当った」

     古海は戦後、岸信介の世話で東京卸売りセンタ-の社長になっています。

    ●佐藤栄作(後の総理大臣) 中支那振興会社社員  里見資金の援助を受けた

     

    余談ですが

    甘粕正彦が敗戦時自殺したときに、介護をした女性秘書がいました。

    戦後銀座で長いこと「ベレ-」というスナックのママとして活躍しました。

    甘粕の秘書という事は満州の生き証人です。

    お店は多くの当時の関係者や

    戦中戦後に活躍した漫画家が訪れ、

    歌手の山口淑子(李香蘭)氏も訪れたそうです。

    10年ほど前に高齢の為に閉店しました。

     

     

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