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キーワード「日本の報道」を含む投稿一覧

  • 日本の報道は正確か?

    2020/11/07
    11:28

    2011年3月11日の大震災に続く原発事故の頃から、

    多くの国民はテレビや新聞の報道に疑問を感じ始めました。

    実はそれ以前から「マスコミの報道は正確なのだろうか?」

    と言う事は囁かれていました。

    原発事故のときにはっきりと表面化したのでしょう。

    私たちは日本の国内にいると

    自分の国の報道が正確かどうかわかりません。

    同じように私達が批判的に見る外国も、

    その国に住んでいる人にとっては

    自国の報道に疑問を持っていないのかもしれません。

     

    世界で報道の自由度を調べている団体の資料を

    2つ取り上げてみます。

    有名なのはフランスの「国境無き記者団」と

    アメリカで活動する「フリ-ダムハウス」です。

    2017年発表では日本の報道の自由度は

    国境無き記者団で72位、

    フリ-ダムハウスでは50位になっています。

    先進国である日本がこんなに低いとは驚きです。

    色々な理由が考えられます。

     ◎原発事故に関する報道 

     ◎政治家の歴史認識に対する報道の姿勢

     ◎防衛問題、特に北朝鮮問題に関する報道

     ◎特定機密保護法案に対する報道

     ◎安全保障に関する各種法律に対する報道

     ◎沖縄の基地問題の報道

     ◎領土問題に関する報道

     ◎国連の決議や勧告に対する姿勢

      日本の過去の戦争犯罪の中で

      南京事件や慰安婦問題は

      歴史的にも常識的にも世界の

      共通認識になっています。

      2015年の日韓合意やそれ以前から

      度々日本は国連から勧告を受けています。

      又、沖縄やアイヌその他在日朝鮮人等に

      対する差別も国連人権委員会から

      何度も勧告を受けています。

      しかし、日本のではあまり報道されていません。

     ◎世界特にヨ-ロッパから日本はどう見られているかの報道

     

    これらのことに関して日本の報道機関は

    きちんと報道していないように思われます。

    そして政府から、及び広告宣伝に関して

    広告代理店を通じて報道規制や

    忖度がされているように思われます。

     

    国境なき記者団(Reporters Without Borders 

    RWBフランス語ではRSF)は

    言論の自由、報道の自由を擁護するために、

    1985年にパリで設立されたジャ-ナリストによる

    国際的な非政府組織です。

    設立者はフランスの元ラジオ局記者

    ロベ-ル・メナ-ル氏です。

    最新の2020年版を元に表を作り直しました。

     

    各国の政権が変わるたびに報道の質は変化します。

    過去の経緯と比較するために2004年からの

    ランクの変化並べました。

    表が長すぎるため、表は2つに分けて

    最初は2004年から2013年まで

    2番目の表は2013年からです。

    いずれも左側は2020年になっています。

    2004年からの変化を見るために2020年を基準にしました。

     

    この国境なき記者団のリポ-トには、

    各国のランクについてコメントが出ていますが、

    日本についてはどう述べているのでしょうか?

    前回までの要点です。

    ●  福島原発事故の放射線汚染に関する

     メディアの事実報道を当局は、直接、間接に抑圧した。

    ●  機密保護法案について正確な報道がされていない。

    ●  既成のマスコミではないフリ-ランスの記者への

     検閲が行なわれ、当局の脅しや法的な嫌がらせを受けた。

    ● 閉鎖的な記者クラブによるメンバ-以外の

     ジャ-ナリストに対して

     差別とアクセスの制限が行なわれた。

     

    当然ですがこのレポ-トに関しては

    色々な意見や反論があります。

    完全に正確なランクであるとは保証できませんが、

    参考になると思います。

     

    日本は2012年からランクが下がり始めました。

    やはり原発報道は原因でしょう。

    特定機密保護法案で2013年には更に下がりました。

    2020年度の世界66位と言う報道内容の中で

    我々日本人は生活しています。

    そこで得られた世界66位の情報を鵜呑みにして、

    原子力発電や放射能の事や歴史の問題を判断しています。

    正確な判断が出来ないのは当然で、

    非常に困った事だと思います。

    ヨ-ロッパ特に北欧の国々と比較し、

    特にアメリカ一辺倒の危険性を反省したいと思います。

     注:2020年発表の順位通りに揃えました。

       2012年は2011年と合わせて発表になりました。

       日本と同じ平和憲法を持っているコスタリカは10位です。

       後進国だと思っている国が日本より上位にあるのは驚きです。 

     ◎韓国や台湾が日本よりはるかに報道の自由度が高いのは注目です。     

      特に韓国では文大統領になってから、自由度が上昇しています。

     ◎日本では政権によって変動しています。

       2006年   小泉首相 51位

       2010年 鳩山首相 11位

       2012年 野田首相 22位

       2014年 安倍首相 59位

       2016年 安倍首相 72位

     ◎アメリカ・ロシア・中国などの

      報道の自由度が低い国が

      軍事国家・経済大国として

      派遣争いをしていることは、

      考えると恐ろしいことです。日本もですが・・・・ 

     

    もう一つはアメリカの人権団体「フリ-ダムハウス」の調査発表です。

    2019年版です。世界208の国と地域を調査したものです。

    日本は12位(実質16位)になっていますが信じられない順位です。

    ただしこの団体の集計は色々と

    正確性が疑われていますのであくまでも参考です。

    2019年版では右側のランクの部分は

    同じランクが何ヶ所も出てきます。

    又得点も同じ得点が数カ国あります。

    そのため同じ得点は同一順位にしました。

    コメントはしませんが、調査の信頼度は

    国境なき記者団の方が正確なように感じます。

    世界208国を調査したものですが、

    信頼度の関係で60位まで掲載します。。

     

     

    つづきを読む

  • 日本の報道 1

    2020/10/09
    13:58

    外国の報道機関がどのように

    南京事件のことを報道していたのを

    長々と書きました。

    それでは日本の報道機関は

    どうだったのでしょうか?

    日本軍の勝利や大量の捕虜殺害や

    兵士の百人斬りなどが華々しく

    紙面を飾りましたが、

    それらは軍の統制下で書かれたものです。

    ところが当時の新聞に

    書かれていなかったのだから、

    日本軍はそんなに悪いことを

    していなかったという人もいます。

    軍の新聞検閲を無視した考えです。

     

    [日本の報道]

    日本では日露戦争当時から

    「新聞紙法」や「出版法」その他を

    制定し厳しく検閲をしていました。

     

    ● 新聞紙法 明治42年法律41号 抜粋(原文カナ)  

     第11条 

      新聞紙は発行と同時に内務省に2部、

      管轄地方官庁、地方裁判所検事局

      及び区裁判所検事局に各2部を納むべし

     第23条 

      内務大臣は新聞紙掲載の事項にして

      安寧秩序を紊し又は

      風俗を害するものと認むるときは

      その発売及び頒布を禁止し

      必要の場合に於いては之を

      差押ふることを得          

      2 前項の場合に於いて内務大臣は

         同一主旨の事項の掲載を差止むることを得

     第27条 

      陸軍大臣、海軍大臣及び外務大臣は

      新聞紙に対し命令を以って 

      軍事もしくは外交に関する事項の

      掲載を禁止し又は制限することを得

     

    ● 出版法  明治26年 法律第15号 抜粋(原文カナ)     

     第3条 

      文書図画を出版するときは、

      発行の日より到達すべき日数を除き

      3日前に製本2部を添え内務省に届出るべし    

     第18条 

      外交軍事その他官庁の機密に関し、

      公にせざる官の文書及び官庁の議事は、

      当該官庁の許可を得るに非ざれば

      これを出版することを得ず     

     第19条 

      安寧秩序を妨害し

      又は風俗を壊乱するものと認むる

      文書図画を出版したるときは

      内務大臣においてその発売頒布を禁じ

      その刻版及び印本を差し押さえことを得    

     第21条 

      軍事の機密に関する文書図画は

      当該官庁の許可を得るに非ざれば

      これを出版することを得ず

     

    このような法律が基本にあって、

    陸軍や海軍は日中戦争期には

    更に規制を強めました。

    当時全ての報道機関は下記のような

    軍の検閲がありましたので

    真相はなかなか分かりません。

     

    ● 陸軍従軍新聞記者心得  抜粋     

     第10条 

      従軍者は従軍中全て高等司令部の

      命令に服従し其の定むる所の規定を遵守すべし     

     第11条 

      従軍者の通信書(通信文私信電信等を総称す)は

      高等司令部に於いて指示せる

      将校の検閲を経たる後にあらざれば

      発送することを得ず

     第12条 

      従軍者には軍衙軍隊に於いて

      事情の許す限り相当の待遇と便宜を与へ

      且つ戦地に在りては

      実際の必要に依り糧食等を官給し

      其の他本人の請願に依り舟車の便乗を

      許可することあるべし

     第13条 

      従軍者にして刑法軍機保護法等の

      犯罪あるときは陸軍治罪法の規定に従ひ

      軍法会議に於いて処分することあるべし

     

    ● 新聞掲載事項許否判定要領 1937年9月9日 抜粋(原文カナ)    

     四 左に列記するものは掲載を許可せず      

      (12)我軍に不利なる記事写真      

      (13)支那兵又は支那人逮捕訊問等の記事

          写真中虐待の感を与ふる虞(おそれ)あるもの      

      (14)惨虐なる写真但し

          支那兵又は支那人の惨虐性に関する記事は差支なし

     

    このような状態で当時

    正確に報道出来た記事はまずないでしょう。

     

    現代社会でもかなり報道に規制があるようです。

             (2014年3月現在)

    特にNHKの経営委員会と

    会長の発言を聞く限り、

    「政府の意向に沿った報道」をすると

    公言していますから

    戦前の新聞と同じことです。

    パリに本部を置く「国境なき記者団」という団体が

    毎年「世界の報道自由度ランキング」を発表しています。

    それによると日本は2010年には

    世界11位でしたが、

    2013年には53位まで転落しました。

    原因は原発事故の報道が

    信頼がおけないということでした。

    2017年にはさらに下落して72位に、

    2019年は少し上がりましたが76位です。

    勿論台湾や韓国より下です。

    この原因は安倍政権の憲法改悪や

    軍事国家への道、

    そして沖縄基地に関する報道姿勢です。

    そして色分けされた

    国境なき記者団の地図では、

    日本は問題国家、言論貧国に分類されました。

    低レベルの報道の中で暮らしている

    私たちは戦前の日本人と同じです。

    従軍慰安婦も南京虐殺も尖閣諸島も

    低レベルの報道でされているということを

    心に留める必要があります。

     

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