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キーワード「活断層」を含む投稿一覧

  • 活断層

    2020/06/26
    15:54

    ちょうど原発が多く出来た60年代後半から70年代は地震学ではまだ活断層の研究が余り進んでいませんでしたし、

    丁度日本列島の地震活動が盛んでなかったこともあって、原発は進められました。

    しかし心ある多くの専門家は警告を出していました。

    前のほうで書いた石橋克彦氏もそうですが、

    現在原子力規制委員会の専門家調査団の委員を務める東洋大学教授の渡辺満久氏もその一人です。

    分かっていた事ですが、良心的専門家の調査で日本の多くの原子力施設の周辺に活断層があることが分かってきました。

    本来、国が専門家に調査をさせて安全だと判断して原発を建設したのです。

    今頃になって「活断層がある、ない」などと議論すること事態が異常なことです。

    六ヶ所村、東通、大飯、浜岡、敦賀、・・・・キリがありません。

    実は過去数人の通称御用学者といわれる人たちが安全審査をして建設にお墨付きを与えてきました。

    その人たちの責任はどうなるのでしょうか?

    特に衣笠善博東京工業大学名誉教授は20年近くほとんどの原発審査に関わり、

    山崎晴雄首都大学教授は東通や六ヶ所村の安全審査に関わってきたのですから

    当然責任は問われなければならないでしょう。

     

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  • 石橋克彦の警告

    2020/06/22
    15:54

    神戸大学の応用地震学の教授だった石橋克彦氏も1990年代半ばから原発震災と言う言葉で警告を続けてきました。

    沢山の論文がありますが、新聞に投稿と言う形で発表したものを転載します。

     

    ◎「今こそ原発震災の直視を」   朝日新聞「論壇」投稿原稿   1999年10月25日

     ・・・・政府・電力会社は、原発は「耐震設計審査指針」で耐震性が保証されているから大地震でも絶対に大丈夫だという。

     しかし、その根底にある(地下の岩石破壊現象)と地震動(地震による揺れ)の想定が地震学的に間違っており、

     従ってそれに基づいた耐震性は不十分である。

     そもそも日本列島の地震の起こり方の理解が進んだ今となっては、

     列島を縁取る16の商業用原発(原子炉51基)のほとんどが、大地震に直撃されやすい場所に立地している。

     日本海東縁~山陰の地震帯の柏崎刈羽・若狭湾岸・島根、「スラブ内地震」という型の

     大地震が足元で起こる女川・福島・東海・伊方、東海巨大地震の予想震源域の真っ直中の浜岡などである。

     原子炉設置許可の際、過去の大地震や既知の活断層しか考慮していないが、

     日本海側などでは大地震の繰り返し年数が非常に長いから、過去の地震が知られていない場所の方が危険である。

     また、活断層がなくてもマグニチュ-ド7級の直下地震が起こり得ることは、現代地震学の常識であるのに、

     原発は活断層のないところに建設するという理由でM6.5までしか考慮していない。

     しかも実は、多くの原発の近くに活断層がある。

     最近、島根原発の直近に長さ8Kmの活断層が確認されたが、中国電力と通産省は、

     それに対応する地震はM6.3にすぎないとして安全宣言を出した。

     長さ8Kmの活断層の地下でM7.2の1943年鳥取地震が起こって大被害を生じた実例も多く、この安全宣言は完全に間違っている。

     要するに、日本中のどの原発も想定外の大地震に襲われる可能性がある。

     その場合には、多くの機器・配管系が同時に損傷する恐れが強く、多重の安全装置がすべて故障する状況も考えられる。

     しかしそのような事態は想定されていないから、

     最悪のケ-スでは、核暴走や炉心溶融という「過酷事故」、さらには水蒸気爆発や水素爆発が起こって、

     炉心の莫大な放射性物質が原発の外に放出されるだろう。

     一般論として原発で過酷事故が起こりうることは電力会社も原子力安全委員会も認めている。

     一方、米国原子力規制委員会の報告では、地震による過酷事故の発生確率が、

     原発内の故障などに起因する場合よりずっと大きいという。

     ・・・・原発震災は、おびただしい数の急性および晩発性の死者と障害者と遺伝的影響を生じ、

     国土の何割かを喪失させ、社会を崩壊させて、地震を感じなかった遠方の地や未来世代までを容赦なく覆い尽くす。

     そして、放射能汚染が地球全体に及ぶ。

     ・・・・地震活動期に入りつつある日本列島で51基もの大型原子炉を日々動かしている私たちは、

     ロシアンル-レットをしているに等しい。

     この地震列島・原発列島に暮らすすべての人々が、この現実を正しく知って、どうすべきかを考える責任がある

    (神戸大学教授 地震学 投稿)

     

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  • 高木仁三郎の警告

    2020/06/22
    15:49

    核化学の専門家故高木仁三郎博士は1995年に既に今回の福島事故を想定して論文を発表しています。

    今回の事故は想定外な事故ではなく良心的な専門家の警告を無視し続けた事にも大きな原因があります。

    論文は専門の物理学会誌に発表されました。

     

    ◎「核施設と非常事態-地震対策の検証を中心に」  日本物理学会誌 Vol.50、No.10,1995

      ・・・・彼ら(原発を推進した人たち)にとっては、「原発は壊れない」建て前になっているため、

     今のような機会(阪神大震災)を生かして、原発が被災した場合の緊急時体制や老朽化原発対策などを

     真剣に考えるという姿勢もまったくみられない。・・・・

    ●活断層について

     ・・・・しかし活断層の有無についても、柏崎・刈羽、敦賀、六ヶ所などではとかく議論があるところで、

     たとえば、敦賀原発の敷地内を通る浦底断層は「新編日本の活断層」においても確実度Ⅰの活断層とされている。

     また、阪神大震災の後から活断層が多く発見されたことからみても、

     活断層がどれだけの確実さで発見されうるかについても大いに疑問が残るところで、「活断層がない所」が選ばれているというより、

     「活断層がまだ知られていない所」という方が正しい。・・・・

    ●老朽化と地震

     ・・・・一番大きな問題は、老朽化した原発が増えてきているということだ。

     次の図に届出のあった原発の事故・故障の原子炉当たりの発生率を、原発の運転歴に対してプロットしたものを示す。

     

        注:運転して23年目くらいから急に事故が増えてきています。使っても20年まででしょう。

     図は一つの目安に過ぎないが、

     運転歴の長い原発では事故・故障の発生率が増えるという傾向がはっきりとわかる。・・・・

     さて、原発にこのような老朽化が進行している状態で地震に遭うとどうなるか、・・・・

     設計・施工にまったく問題がなくとも、実炉の耐震性は大いに疑わしい。

     仮に破断寸前まで配管や機器の溶接部分の亀裂が発見されない状態にあったときに

     地震が起これば一気に破断する可能性も大きいだろう。・・・・

     老朽化原発が大きな地震に襲われると、 いわゆる共通要因故障(一つの要因で多くの機器が共倒れする事故)に発展し、

     冷却材喪失事故などに発展していく可能性は十分ある。・・・・

    ●原発の非常時対策は?

     ・・・・仮に、原子炉容器や一次冷却材の主配管を直撃するような故障がなくても、

     給水配管の破断と緊急炉心冷却系の破壊、非常用ディ-ゼル発電機の起動失敗といった故障が重なれば、

     メルトダウンから大量の放射能放出に至るだろう。

     もっと穏やかな、小さな破断口からの冷却材喪失という事態でも、

     地震によって長期間外部との連絡や外部からの電力や水の供給が断たれた場合には、大事故に発展しよう。・・・・

     さらに、原発サイトには使用済み燃料も貯蔵され、

     また他の核施設も含め日本では少数地域への集中立地が目立つ(福島県浜通り、福井県若狭、新潟県柏崎、青森県六ヶ所など)が、

     このような集中立地点を大きな地震が直撃した場合など、どう対処したらよいのか、想像を絶するところがある。

    ●他の緊急事態は?

     ・・・・たとえば、原発や核燃料施設が通常兵器などで攻撃された時、

     各施設に飛行機が墜落したとき、地震とともに津波に襲われた時、

     地域をおおうような大火に襲われたなど、さまざまなことがあげられる。・・・・

     これまでにもそれらの問題の指摘はあったが、

     そのような事態を想定して原発の安全や防災対策を論じることは「想定不適当」とか「ためにする論議」として避けられてきた。

     しかし、最近、阪神大震災だけではなく、世界のさまざまな状況をみるにつけ、

     考えうるあらゆる想定をして対策を考えていくことが、むしろ冷静で現実的な態度と思われる・・・・

     

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