沖縄戦の戦死者(戦闘だけではない)数には

色々な統計があり、正確な数はまだ分かっていません。

一応沖縄県の援護課がまとめた推定数を書きます。

　　　軍人　　本土出身の軍人　　　65,908人

　　　　　　　アメリカ軍人　　　　12,520人

　　　　　　　　　　　　　小計　　78,428人

　　　沖縄出身の軍人軍属　　　　　28,228人

　　　住民・戦闘参加者　　　　　　55,246人

　　　一般住民　　　　　　　　　　38,754人

　　　　　　　　　　　　　小計　 122,228人

　　　　　　総合計　　　　　　　 200,656人

この集計の解説をします。

●｢沖縄出身の軍人軍属｣の28,228人を

　軍人とするか住民とするかで内容は変わります。

　実はここにはひめゆり部隊のような

　学徒隊、防衛隊、男女義勇隊が含まれるのです。

　ですから実際は住民が多いと考えてわざと分けました。

●厚生省の調査では、

　統計の内14歳未満の戦没者が11,483人になっています。

　　　　　(太田昌秀・総史沖縄戦)

　　　内訳は　　壕提供　　　　10,101人

　　　　　　　　食料提供　　　　   76人

　　　　　　　　自決　　　　　 　313人

　　　　　　　　友軍よりの射殺　　14人

　　　　　　　　その他

　子どもが戦争協力をする筈がなく、

　14歳未満が死んだ理由として

　｢壕提供｣とは軍人により避難壕から追い出されたことです。

　また｢食料提供｣とは軍人による食力強奪であり、

　自決とは強制自決のことでしょう。

●住民の戦闘参加者とは、

　厚生省の援護法を受けた住民のことを言います。

　 実際は一般住民と同じです。

　　｢参考｣として援護法上の戦闘参加者とは

1. 義勇隊　2. 直接戦闘　3. 弾薬・食料・患者等の輸送　　

4. 陣地構築　5. 炊事・救護等雑役　6. 食料提供　

7. 四散部隊への協力　8. 壕の提供　9. 職域による協力　　　

10. 区村長としての協力　11. 海上脱出者のクリ舟輸送

12. 特殊技術者　13. 馬糧莵集　14. 飛行場破壊　15. 集団自決　16. 道案内

17. 遊撃隊協力　18. スパイ嫌疑による斬殺　19. 漁労勤務　20. 勤労奉仕作業

　以上

●この統計には敗戦前後のマラリア等の

　病死や餓死は含まれていません。

　これらを入れると一般沖縄住民の死者は

　15万人を超えるかもしれません。

●さらにこの統計には朝鮮半島から連行されて働いていた

　朝鮮人の死亡者数は含まれていません。

推定ですが沖縄住民の死者が15万人位だとすると、

当時の県人口が60万人くらいでしたから、

4人に1人が死亡したことになります。

アメリカ軍の記録によれば、

日本軍の戦死者11万人、

捕虜はわずか7,400人で、

戦争の常識とは逆の数字です。

｢最後の一兵まで・・・｣という持久玉砕作戦が

多くの死者をもたらしたものと思われます。