追加

日本は戦後、

韓国や中国と平和条約や友好条約を結び、

国と国の問題は解決済みだと主張しています。

しかし世界的には

国と個人の問題は別であるという考えが一般的です。

他の国ではどうしているのでしょうか?

 

●ドイツ

 ◎ナチスの戦犯に時効を認めず

  現在も自らの手で追跡し裁いています

 ◎今までにユダヤ人の生き残りの人に

  1000億マルク(7兆1千億円)、

  東西統一時に東部地区の犠牲者に

  18億マルク(1278億円)を補償として支払い、

  さらに1998年1月12日には

  第2次世界大戦の大量虐殺から生き残った

  東欧各国の住民に対して  

  総額2億マルク(142億円)の補償を開始することを明らかにしました。

  その後も色々謝罪と補償政策を続けています

 

●アメリカ

 ◎ベトナム戦争時のソンミ村事件のカリ-中尉を

  自国の法廷で裁きました。

 ◎戦勝国にもかかわらず

  日本との戦争時に強制収容した日系人80,000人に対し

  レ-ガン大統領の時に謝罪文と約300万円の補償をしました。

 ◎さらに今年(1998年)、

  日系人だという理由で

  民間会社から解雇された170人に対し

  クリントン大統領からの

  謝罪の手紙と150万円の賠償金を送ると発表しました。

  (既に他界した人には遺族に支払われます)

   注: 日本とは違って政府自らが探して手渡しで支払います。

 

●フランス

 ◎パリがナチスドイツに占領されていた

  1942年7月16日、ナチスに協力するため

  フランス警察がユダヤ人狩りをして、

  約75,000人をナチスに引き渡しました。

  生還者は2,500人のみと言われています。

  1995年にミッテラン大統領は

  「ナチスに自発的に協力した恥ずかしい事件を忘れないように」と

   慰霊碑を建て追悼記念日を設けました。

 ◎また1997年7月20日、

  ジョスパン首相は慰霊碑に花を捧げ次の様に演説しました。

  ・・・・この忌まわしい犯罪の立案、実行には、

  フランスの政治化、役人、警官、憲兵があたり、

  唯一のドイツ兵も必要としなかった。

  忘れてしまってはいけない。

  我々の良心に刻んで残すべきだ」