未解決の軍票

戦争になると当然の事ですが

軍事費がどんどん増えてきます。

日本のように広大な中国や東南アジアを占領し、

維持するには大変な金額を必要とします。

食糧や軍需物資を調達するためです。

日本のお金つまり「円」を持っていっても

占領地では通用しないし、

第一本国の通貨が不足して混乱してしまいます。

その為本国経済と戦地(占領地)の経済を

切り離すために発行された特殊な紙幣が軍票です。

正式には軍事手票と言われます。

日本では西南の役の時に

西郷隆盛の軍隊が発行した「西郷札」が有名です。

第2次世界大戦では交戦国のほとんどが発行しました。

戦後も沖縄ではアメリカによって

「B円」という軍票が使われていました。

参考までにB円の写真です。

  寸法は78ミリ×65ミリです。

 

軍票は本来戦争が終われば、

元の一般通貨と交換するべきものです。

日露戦争の時は戦後回収し交換しています。

日露戦争で日本政府が発行した軍票

(注:当時は軍用切符といった)は1億4,841万円でした。

 

中国侵略の1937年10月、

日本は中国で軍票を使う事を閣議決定しました。

そして11月、南京攻略戦で柳川兵団(第10軍)が

杭州湾に上陸した頃から本格的に使用されました。

その後は当時中国内で信用のあった

国民政府の「法幣」と競争を始めました。

つまり武力だけではなく貨幣戦争もあったのです。

 

●法幣 

 重慶にあった蒋介石国民党政権が発行した貨幣で、 

 中国銀行券、中央銀行券、交通銀行券の総称です。 

 当然のことながら中国人からは信用がありました。

 

1941年11月20日、

大本営政府連絡会議で決定された

「南方占領地行政実施要領」では、

通貨は勉めて従来の現地通貨を

活用流通せしむるを原則とし、

やむを得ざる場合にありては

外貨標示軍票を使用す」という方針が掲げられました。

実はそれ以前にひそかに策定されていた

「南方外貨表示軍用手票取扱手続」では、

どの地域でどの軍票を使うかが決められ、

印刷の準備がされていたのでした。

●地域と軍票

 蘭印(インドネシア)    ギルダ-表示

 英領マラヤ、英領ボルネオ  海峡ドル表示

 フィリピン         ペソ表示

 英領ビルマ         ルピ-表示(少し後から決定)

 

中国や香港では「円軍票」が使われましたが、

東南アジアでは現地通貨の表示とされました。

その理由は中国と違って、

東南アジアはお金も物資も現地で自活するようにし、

独立国として大東亜共栄圏の一員にしようとしたからです。

 

●南方経理勤務に関する指示 1941年11月26日

 戦地使用通貨の大理想は、

 戦地既存通貨制度をそのままに軍の手に生け捕りにし、

 これにより完全無欠に金も物も現地自活の途を講ずるに在り。・・・・

 軍票は作戦初期、軍において支払手段なき時期における応急通貨たる・・・・

 

そして開戦と同時に日本軍は

軍票を携帯して侵攻していったのです。

 

●開戦後の「対策要綱」

 ◎占領当初は現地通貨と等価の軍票を流通させること

 注:インフレを起こすのでむやみに発行せず、

   現地の通貨と同じ額だけ、という意味です。

 ◎軍票処理機構を整備すること

 注:軍票の発行と回収の組織をきちんとすることです

 ◎占領が進むと同時に現地発券制度を把握して、

  現地通貨で軍票の回収を行なうこと

 

これらから判断すると、

当初は軍票の発行は一定限度とし、

軍政が進んだら軍票は中止して回収し、

現地通貨に戻す方針だった事が分かります。

 

日本軍では日清戦争、日露戦争、

中国への侵略戦争と軍票を発行し続けました。

軍票のタイプを「甲号」「乙号」「ろ号」などと分けていました。

 

アジアではどの様な軍票を発行したのか、

国別に見てみます。

●マラヤ・スマトラ「に号」

 マラヤは海峡ドル軍票、

 スマトラはギルダ-軍票を共に円と1:1で決めましたが、

 中間のシンガポ-ルでは実際には

 海峡ドルとギルダ-の交換比率は

 1:0.6だったため通貨の混乱をきたし、

 1943年軍はスマトラを分離しました。

●フィリピン「ほ号」

 1942年2月から現地のペソ貨幣と

 ペソ軍票のみを流通させました

●ビルマ「へ号」

 当初、マラヤの海峡ドル軍票を流通させ、

 後からルピ-軍票を発行しました

●仏印(ベトナム)

 円表示の軍票を使用し、

 1945年8月の発行残高は2億6,000万円でした

●ジャワ      

 当初はギルダ-軍票で、

 後からルピア軍票に変わりました。

●北ボルネオ    

 海峡ドル軍票

●オランダ領インドシナ「は号」

 ギルダ-(グルテン)軍票

●ニュ-ブリテン(ラバウル)、ニュ-ギニア「と号」

 オ-ストラリア・ポンド軍票

 

実際の軍票がどの様なものだったのでしょうか? 

海峡ドルの写真です。

 

1942年3月には、

政府出資による南方における

中央銀行的な役割をする南方開発金庫が設立されました。

●各占領地に作られた銀行    

 満州    満州中央銀行

 華北    中国連合準備銀行

 華中    中央儲備銀行

 東南アジア 南方開発金庫

 

南方開発金庫は発券機能があり、

新しい通貨「南発券」を発行しました。

正式には金庫券といいます。

地域別にバラバラに軍票を出すと

色々と不都合が生じるため

統一した貨幣が必要だったからです。

しかし実質は従来の軍票と変わらないものでした。

 

本来軍票の発行はインフレにならないように、

現地の通貨の範囲内で印刷し慎重に発行するべきでした。

しかし日本軍は資源の調達を急ぎ、

戦争を進めるため無制限に発行するようになりました。

しかも一般通貨と交換できない不換券でした。

そのためインフレが起きると

更に発行するという悪循環に陥ったのです。

その上に「南発券」まで発行したのですから

通貨は大膨張してしまいました。

   

●南方開発金庫券発行要領 昭和18年3月 

     大東亜大臣達 原文カナ

第1条 南方開発金庫券は、

     次の通貨単位名称の南方開発金庫券(以下金庫券と称す)を、

    夫々の地区ごとに発行すべし       

     「ドル」(弗)      馬来及び北「ボルネオ」地区

     「ペソ」         比島地区

     「グルデン」(盾)      東印度地区

     「ルピ-」(留比)      緬甸地区

     「ポンド」(磅)    豪州地区(委任統治地区を含む)

第2条   金庫券の発行に付いては

    大東亜大臣の定むる金庫券発行計画に拠るべし

第3条   金庫券の種類及び様式は外貨軍票と同一とす

      付則

第10条   金庫券の発行は昭和18年4月1日よりこれを実施すべし

第11条    既発行の外貨軍票に付いては

    国庫にたいする整理の関係を除き

    凡て金庫券として取り扱うべし

 

「軍票に関する証言」

●今日出海 「山中浪人-私は比島戦線の浮浪人だった」から

    軍票に関して

 軍票に対する不信用は

 日増しに増大しているのに、

 軍はマニラ新聞の印刷機を始め、

 軍管理のあらゆる印刷所を動員して軍票を製造していた。

 昭和19年の秋から3~4ケ月間に

 50億余の紙幣を印刷したので、

 通貨はハチ切れるばかりの膨張を示した。

 そのために物価はこの3年間に約100倍に騰貴した。

●村田省蔵の回想録より 当時フィリピン特命全権大使

 戦時財政上、もとより止むを得ざるに

 出たるものなりと言えども、

 何等の裏付なくして

 無制限に軍票を発行せば、その価値の低下を見、

 物価の騰貴を誘致し、

 ついには悪性インフレ-ションを導く事は当然なり・・・・

 

一体軍票はどの位発行されたのでしょうか?

   南発券を含めた東南アジアの軍票   194億6,822万円

   中国で発行した支那事変軍票       25億1,646万円

         合計          219億8,468万円

 

現在の貨幣価値から考えると

大変な金額の軍票を発行したのです。

さらに中国の占領地に作った銀行では、

華北では連銀券

華中では儲備銀行券という軍票でなく

通貨を発行していました。

その両方の通貨の合計はなんと6,181億500万円です。

この全部の合計6,400億円以上の残高が

日本の責任である事は当然でしょう。

しかし日本はその軍票や通貨をそのままにして戦争に負けました

敗戦後、連合国総司令部(GHQ)最高司令官

マッカ-サ-の覚書に基づいて、

大蔵省は一切の軍票及び占領地通貨は

無効とする旨声明を出しました。

つまり放り出したのです

 

●日本帝国大蔵省声明  昭和20年9月16日 原文カナ

 ・・・・日本政府及び陸海軍の発行せる

 一切の軍票及び占領地通貨は無効且つ無価値とし

 一切の取引において之が授受を禁止す

 

アジアの人々は戦争で人的な被害を受けた上に、

物資とお金を収奪され、

軍票というただの紙切れを残されたのです。

軍票を残された国々はどの様に対処したのでしょうか?

 

 中国       国民党政府が中国の通貨と交換

 仏印(ベトナム)  流通量が少なかったため放置

 香港       英国が焼却したが、

          その残りの約12億円は現在でも放置

 マラヤ      焼却されたが、住民の不満が強かったため

          1人当り20ドルを支給した

 フィリピン    ほとんど焼却

 インドネシア   戦後も流通、焼却、新ギルダ-と交換

 

このように国によって色々な対処がされましたが、

いずれにしても日本政府は責任を取っていません。

色々ある戦後処理の大きな問題の一つとして残っています。