中国人強制連行はいきなり始まった訳ではありません。

1937年頃日本の中国侵略が本格化すると、

軍需産業や関連諸産業は急激に忙しくなり

労働力が不足してきました。

特に炭鉱・鉱山・土建・港湾の労働者に

不足が目立ってきました。

身体の丈夫な男子から兵隊に招集されたのですから

当然とも言えます。

●1937年7月、商工省の諮問に答えて、

　石炭鉱業連合会は5ｹ年の石炭生産計画を立て、

　約11万人の労働者の補充を国に要請した。

　しかし増員は困難だった。

●1938年8月、

　筑豊石炭鉱業会は

　石炭鉱業連合会、全国産業団体連合会、

　鉱山懇話会に陳情書を送った。

　◎陳情書　

　　・・・・朝鮮人労働者の団体的移住は

　　昭和9年閣議の決定により禁止せられたる所なるが、

　　時局に鑑み労働力補充の一対策として、

　　この閣議決定の方針を緩和し、

　　これを内地に誘致し得るよう取り計れたきこと・・・・

土木業協会も日本発送電の工事業者と協議して、

｢労務委員会｣をもうけ、

厚生省に対して朝鮮人労働者の内地移入の

陳情を繰り返していました。

しかし政府はなかなかこの要請を受け付けませんでした

●1937年12月22日　内務省の通達

　公的社会機関をして能う限り鉱夫の充足をする

　労働条件の改善を促し鉱夫の生活の安定を図ること

政府が乗り気でなかった理由は

　1　大量移入は各種の社会問題の発生の因をなす恐れあり

　2　朝鮮の産業開発に労働力を要する為、

　　  日本まで連れてこられない

しかしながら、労働力の不足は深刻になるばかりでした。

1939年7月28日、

遂に厚生省、内務省、朝鮮総督府の話し合いが成立し

朝鮮人労働者の移入政策が決定されました。

さらに朝鮮人だけではなく、

中国人労働者移入の嘆願書も出され始めました。

●北海道土木鉱業連合会から中国人労働者移入に関する嘆願書

1939年　

　◎嘆願書

　　・・・・枯渇せる労働者資源を

　　支那人の有する最も簡易なる奉仕をもって

　　代位するはきわめて当然ならずや、

　　彼らの如き低廉なる労働賃金をもって

　　甘んずる労働者を我が本土に連行し・・・・

　　　　　注：中国人を馬鹿にした失礼な文言です

1941年8月、

石炭鉱業連合会と金属鉱山会は企画院、商工省、厚生省に

｢鉱山労務根本対策意見書｣を出した。

●意見書　

　・・・・支那苦力(肉体労働者)の移入についても

　積極的に促進する事・・・・

かたや満州において、

1937年からの｢満州国産業開発5ｹ年計画｣では

やはり労働力不足になっていました。

1938年1月に｢満州労工協会｣が設立され、

騙すような募集や供出で中国人労働者を集めていました。

満州ではそれでも労働者が足りなかったため、

1941年からは｢華北労工協会｣を通じて強制連行が始まりました。

連行された労働者は｢特殊工人｣と呼ばれました。

このように国内での労働力不足と

満州の特殊工人連行の成功が、

中国人強制連行開始のきっかけなりました。

そして連行は政府主導ではなく、

産業界からの要望や突き上げに

政府が応じるという形になりました。