移入の手続きを大まかに言えば

1　企業は労働者の希望人数を厚生省に申し込む

2　厚生省は大東亜省に通知する

3　大東亜省は北京日本大使館に指示する

4　大使館は供出機関や日本軍に依頼し、

　  集める(強制連行)

5　企業は募集金を支払い労務者を受け取り、

　  各事業所で働かせる(強制労働)

6　金は現地日本軍に入る

　　　注：まるで奴隷の売買と同じ仕組みです。

昭和17年11月、閣議決定の後に

企画院第三部は｢華北労働事情調査団｣を組織します。

その時に希望者リストが準備されたました。

●調査団の人員

　12月11日の極秘文書｢華人労務者移入に関する件｣より

　☆関係諸官庁　　　

　　　大東亜省・企画院・厚生省・内務省・商工省・・・・

　　　7官庁から各1名

　☆民間側統制会　　

　　　石炭・鉱山・鉄鋼・土木等

　☆企業（20名）　  

　　　鉱山－三井、三菱、他

　　　炭鉱－北海道、他

　　　港湾－新潟、伏木、他

視察団は12月19日に北京に向かいました。

中国側(現地の日本組織)担当者は

華北労工協会、新民会、日本大使館労務課、

華北運輸等、30名でした。

　　注：新民会は1937年に出来た啓蒙思想団体、

　　　　1940年には北支那方面軍の宣撫班と統合

視察の結果、移入は困難な見通しとなりました。

☆華北の労働力不足に加え、

　食糧難と物価高騰で日本への移入困難

☆同一資本系統の炭鉱より熟練工を出す事は、

　現地炭鉱側で難色、

　特に三井系の炭鉱では反対

しかし、それでは困るということで次のようになりました。

☆俘虜は作戦行動でいくらでもあつめられる。

　収容設備等にもよるが内地移入なら喜んで供出する。

その結果、まずは少人数を1年間移入してみて、

その結果で本格移入するという事に決まりました。

そして1年後の次官会議決定になるのです。

この視察の結果を受けて、

まともな手段では労務者を集められないとし、

強制連行が始まったのです。

また、俘虜(捕虜)に付いては

｢ジュネ－ブ条約｣加盟していたため、

元俘虜、元帰順兵という名称にして

｢元は捕虜や兵士だったが、

改心して良民になった｣としたのです。

改心する場所として

｢俘虜収容所｣｢労工訓練所」が作られました。

注：ジュネ－ブ条約　

　　捕虜の人道的取扱、捕虜酷使の禁止等の条約。

日本は調印はしたが、

軍部の反対で批准できなかった。

第二次世界大戦が始まってから、

連合国は日本人捕虜と抑留者には

ジュネ－ブ条約を守るので、

日本にも守るよう求めてきた。

1942年1月陸軍省が了解したので

日本もジュネ－ブ条約を守ることを発表した。