移入の具体的実施に向けて

移入の手続きを大まかに言えば

1 企業は労働者の希望人数を厚生省に申し込む

2 厚生省は大東亜省に通知する

3 大東亜省は北京日本大使館に指示する

4 大使館は供出機関や日本軍に依頼し、

   集める(強制連行)

5 企業は募集金を支払い労務者を受け取り、

   各事業所で働かせる(強制労働)

6 金は現地日本軍に入る

   注:まるで奴隷の売買と同じ仕組みです。

 

昭和17年11月、閣議決定の後に

企画院第三部は「華北労働事情調査団」を組織します。

その時に希望者リストが準備されたました。

 

●調査団の人員

 12月11日の極秘文書「華人労務者移入に関する件」より

 ☆関係諸官庁   

   大東亜省・企画院・厚生省・内務省・商工省・・・・

   7官庁から各1名

 ☆民間側統制会  

   石炭・鉱山・鉄鋼・土木等

 ☆企業(20名)   

   鉱山-三井、三菱、他

   炭鉱-北海道、他

   港湾-新潟、伏木、他

 

視察団は12月19日に北京に向かいました。

 

中国側(現地の日本組織)担当者は

華北労工協会、新民会、日本大使館労務課、

華北運輸等、30名でした。

  注:新民会は1937年に出来た啓蒙思想団体、

    1940年には北支那方面軍の宣撫班と統合

 

視察の結果、移入は困難な見通しとなりました。

☆華北の労働力不足に加え、

 食糧難と物価高騰で日本への移入困難

☆同一資本系統の炭鉱より熟練工を出す事は、

 現地炭鉱側で難色、

 特に三井系の炭鉱では反対

 

しかし、それでは困るということで次のようになりました。

俘虜は作戦行動でいくらでもあつめられる。

 収容設備等にもよるが内地移入なら喜んで供出する。

 

その結果、まずは少人数を1年間移入してみて、

その結果で本格移入するという事に決まりました。

そして1年後の次官会議決定になるのです。

 

この視察の結果を受けて、

まともな手段では労務者を集められないとし、

強制連行が始まったのです。

 

また、俘虜(捕虜)に付いては

「ジュネ-ブ条約」加盟していたため、

元俘虜、元帰順兵という名称にして

「元は捕虜や兵士だったが、

改心して良民になった」としたのです。

 

改心する場所として

「俘虜収容所」「労工訓練所」が作られました。

注:ジュネ-ブ条約 

  捕虜の人道的取扱、捕虜酷使の禁止等の条約。

日本は調印はしたが、

軍部の反対で批准できなかった。

第二次世界大戦が始まってから、

連合国は日本人捕虜と抑留者には

ジュネ-ブ条約を守るので、

日本にも守るよう求めてきた。

1942年1月陸軍省が了解したので

日本もジュネ-ブ条約を守ることを発表した。