地域別・韓国

強制、半強制にかかわらず、

朝鮮半島からは大量の慰安婦が動員されました。

このことは日本の植民地支配があって

初めて可能になったことです。

もともと朝鮮の伝統社会では、

日本の遊郭のように権力に守られた

売春産業はなかったといわれています。

 

● 植民地支配の過程で・・・・

1. 様々な形の風俗産業、

 公娼制度が日本から持ち込まれ、

 同時に植民地の弱みに付け込んで 

 人身売買、誘拐、詐欺などの

 動員手段が行なわれるようになりました。

2. 日本帝国は支配を拡大すると、

 支配地域に女性を供給するために

 朝鮮内の売買春システムがより強化されて、   

 満州、サハリン、台湾地等に動員されました。

3. アジア太平洋戦争が始まると、

 完成したシステムをフルに利用して、  

 強制、半強制の従軍慰安婦の

 大量動員が可能になったのです。

 

本来ならば売春業を取り締まるはずの警察

(公娼制度では必ずしもそうではありませんが)が、

業者と結託しています。

特に非支配国民でしたから警察はより癒着し、

女性は弱い立場におかれていました。

 

警察の行き過ぎを戒めた通牒があります。

 

● 警第702号「芸娼妓酌婦逃走者取扱に関する件」   

    朝鮮警察協会 1926年8月18日(原文カナ)

 従来、芸娼妓・酌婦・雇女等逃走するとき、

 抱主または雇主からの願出に対し、

 警察官吏公力を行使して、

 これを取り押さえ出願者に引き渡すむきもある。

 これは単なる民事上の契約違反に付き

 強制がましき措置に出るのは穏当ではないし、

 ともすれば警察の立場を誤解せらるる懸念もある。

 

朝鮮半島ではありとあらゆる名目を考え出して

朝鮮人を動員したのですが、

多く使われた名称は「○○挺身隊」でしょう。

 

「挺身隊」

   ◎農村挺身隊

   ◎内鮮一体挺身隊

   ◎国語(日本語)挺身隊

   ◎報道挺身隊・・・・

 これらの挺身隊は男性中心で

 組織されましたが、

 1943年以降は女子の挺身隊も準備されました。

   ◎婦人農業挺身隊

   ◎特別女子青年挺身隊

   ◎女子救護挺身隊

   ◎女子勤労挺身隊

 女子の場合はこれらの挺身隊とは別に

 処女供出と言う言葉が使われたり、

 別の言葉も使われました。

   ◎各種女子挺身隊

   ◎慰問団

   ◎歌劇団

   ◎慰安婦募集(ずばりこのままの応募広告もありました)

 

このように色々な言葉が使われていたので、

韓国では一括して、日本軍の慰安婦問題を

「挺身隊問題」と呼ぶ事が多くなっています。

 

2002年11月現在で自ら申告した

元慰安婦は205人になっていますが、

そのうち生存者は137名になってしまいました。

彼女たちの年齢を考えると一刻も早い解決が必要です。

 

● 水曜デモ

 日本ではあまり報道されませんが、

 韓国にある日本大使館前で毎週水曜日に

 元慰安婦や支援者が中心になって

 デモが行なわれています。

 1990年に挺対協(挺身隊問題対策協議会)が結成されて以来、

 日本政府に慰安婦問題について

 解決を求め続けてきましたが、

 一向に誠意ある解決がされないため、

 解決されるまでと言う期限付きで始まったデモです。

 1992年1月8日にスタ-トしましたから、

 既に1000回を超えています。

 2011年12月14日は1000回目と言うことで

 過去最大のデモになりました。

 日本の多くの国会議員も参加や協力をしています。

  民主党  

   今野東 稲見哲男 大河原雅子 大島九州男 

   那谷屋正義 工藤仁美 櫛渕万里

  社会民主党  

   福島瑞穂 服部良一

  日本共産党 

   高橋千鶴子 紙智子

  沖縄社会大衆党  

   糸数慶子

  2014年1月8日水曜デモは22年目、

 1108回目となりました。

 

挺対協が調査した資料を見てみます。

    

 「証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」1993年

● 8万人から20万人と推定される慰安婦のうち、

 朝鮮人慰安婦が圧倒的多数と思われる。

● 調査した内、1人だけ連行前に結婚した経験があったが、

 その人も連行した時点では単身でソウルにいた。  

 残り全員が未婚で、 処女であったと判断される。

 遊郭出身者はいなかった。

● 年齢 16歳未満が3人、

 残りも16~7歳に集中している。

● 連行した人と方法

 軍や国の文書で

 動員方法を具体的に説明する資料はないが

 実際の聞き取り調査では連行したのは

 民間人、官勧誘、軍人、憲兵、軍属である。

 また連行方法としては暴力、就業詐欺、

 誘拐、拉致、売買などどなっており、

 ほとんどが強制連行となっています。

  注:日本が当時加入していた国際条約に

    「醜業を行はしむる為の婦女売買取締に

    関する国際条約」がありましたが、

    その第2条は「他人の情欲を満足せしむる為、

    醜業を目的として詐欺に依り又は

  暴行、脅迫、権力乱用其の他一切の

  強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し

  又は拐去したる者は・・・・

  罰せらるべしとなっています。

  尚、第1条では、未成年の場合は

    たとえ本人の承諾を得ても罰せらるなっています。

● 連行された時期

 1933年に満州に出来た軍慰安所で

 朝鮮人慰安婦が多数いたという記録があるが、 

 挺対協が調査範囲では1936年が最初になっている。

● 連行された場所

 日本軍が駐屯した全てのところで、

 満州から南洋群島までを軍隊と共に移動した。

● 給料

 慰安所の規定では利用料金が決まっているが、

 ほとんどが貰っていない

● 戦後の帰還

 終戦時日本軍が連れて帰還した例は稀で、

 ほとんどは放置され自力か

 米軍の助けによって帰還した

 

 

村山政権時に発足した

「女性のためのアジア平和国民基金」は

2002年5月1日に償い金支払いが終了し、

約30人の女性が受け取ったとされています。