原子力政策の始まりから

原発は巨大なる公共事業
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最終更新日:2014/05/11 11:33

電気は原発を利用しなくてもどのような方法を使っても作る事はできます。

自転車のペタルをこいても、トイレの水洗の流れでも、昔だったら村の水車でも発電をする事はできます。

水力発電・火力発電・地熱発電・太陽光発電・・・・色々ある発電方式の一つの手段が原子力発電です。

ではその中で何故原子力発電なのでしょうか?

それは一番費用がかかるからです。

つまり理由は公共事業をしたいからです

電気が必要だから原発ではなく超大型公共事業をしたいから原発なのです。

発電はこじつけの理由に過ぎません。

戦後、朝鮮戦争特需から始まって戦後賠償・ODA海外援助・大型公共事業・・・・

その一環として国策として進められた高度成長のけん引役の一つが原子力発電です。

* 立命館大学 大島教授の計算によると

1974年から2007年までの日本の特別会計は10兆5380億円、

そのうちの約7兆円が原子力関係に使われています。

一般会計では1970年から2007年までのエネルギ-対策費のうち

何と97%の5兆576億円が原子力関連に使われています

その上バックエンド費用として廃棄物や使用済み燃料の処理に18兆もの予算が費用が予定されています。

エネルギ-に関係する予算の殆どを他の研究開発に使わないで、

原子力に使っている事は公共事業の理由以外内には考えられません

原子力発電の政策が公共事業で巨額のお金を動かす事が目的だったのですから、

福島の事故で原発が稼動できなくなると予算の縮小につながってしまいます。

国民にとっては良い事なのでしょうが公共事業で潤っている人たちには困った事です。

予算を縮小させないためには次の巨大公共事業を考えなくてはなりません。

事故が起きた現在は瓦礫の処理や復興事業が大きな公共事業ですから

政府の多大な予算を当てにして関連大企業は潤っています。

そして次は巨大な防災公共事業です。

急に南海トラフが浮上し巨大地震、巨大津波の予測がマスコミをにぎわしたのは、

国民全部が納得する巨大公共事業への布石ではないかと思われます。

更に最近話題になっているシェ-ルガスやメタンハイドレ-トも巨大な公共事業です。

地球温暖化でCo2が問題になっているのに海中から天然ガス(化石燃料)を取り出そうとしているのは矛盾した事です。

 

 

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