朝日新聞の訂正記事と吉田清治証言

アジア女性基金・台湾
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最終更新日:2015/12/05 10:20

第二次世界大戦終了、国共内戦に敗れた中華民国(国民党政府)は台湾に渡りました。

1952年、日華平和条約が結ばれ、台湾の中華民国は日本に対する各種請求権を放棄しました。

但し植民地としての台湾にかかる請求権処理は別に交渉が行われることになっていました。

しかし1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化したため長いこと断絶しました。

1992年、台湾の立法院(注:国会)・婦援会(婦女救援福利事業基金会)等が

慰安婦問題処理委員会」を発足させました。

委員会の委託で婦援会は次の事業を始め、慰安婦対応の中核組織となりました。

1 慰安婦の認定作業

2 個人情報の管理

3 当局からの生活支援金の給付代行

1997年3月、「萬国法律事務所」を窓口に1997年3月に新聞掲載で慰安婦からの受付を始めました。

その後台湾では政府やNGO等の6者が協議して慰安婦問題に対処していますが、

日本の国民基金には基本的に反対でした。

日本に対する対抗措置として1997年12月、日本政府から正式に補償が実行されたら

返済する立替え金という名目で42人の被害者に

台湾政府から200万円、NGOから募金で集まった200万円が支給されました。

2002年の現地報道では、生存している慰安婦は36名で、

台湾当局から15,000元(約6万円)が月々生活支援金として支給されています。

結局アジア女性基金からの償い金は13人が受け取ったとされています。

(2014年2月和田春樹東大名誉教授・元基金運営委員長)

 

 

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