日本は戦後、
韓国や中国と平和条約や友好条約を結び、
国と国の問題は解決済みだと主張しています。
しかし世界的には
国と個人の問題は別であるという考えが一般的です。
他の国ではどうしているのでしょうか？
●ドイツ
◎ナチスの戦犯に時効を認めず
現在も自らの手で追跡し裁いています
◎今までにユダヤ人の生き残りの人に
1000億マルク(7兆1千億円)、
東西統一時に東部地区の犠牲者に
18億マルク(1278億円）を補償として支払い、
さらに1998年1月12日には
第2次世界大戦の大量虐殺から生き残った
東欧各国の住民に対して
総額2億マルク(142億円)の補償を開始することを明らかにしました。
その後も色々謝罪と補償政策を続けています
●アメリカ
◎ベトナム戦争時のソンミ村事件のカリ－中尉を
自国の法廷で裁きました。
◎戦勝国にもかかわらず
日本との戦争時に強制収容した日系人80,000人に対し
レ－ガン大統領の時に謝罪文と約300万円の補償をしました。
◎さらに今年（1998年）、
日系人だという理由で
民間会社から解雇された170人に対し
クリントン大統領からの
謝罪の手紙と150万円の賠償金を送ると発表しました。
(既に他界した人には遺族に支払われます)
注： 日本とは違って政府自らが探して手渡しで支払います。
●フランス
◎パリがナチスドイツに占領されていた
1942年7月16日、ナチスに協力するため
フランス警察がユダヤ人狩りをして、
約75,000人をナチスに引き渡しました。
生還者は2,500人のみと言われています。
1995年にミッテラン大統領は
｢ナチスに自発的に協力した恥ずかしい事件を忘れないように｣と
慰霊碑を建て追悼記念日を設けました。
◎また1997年7月20日、
ジョスパン首相は慰霊碑に花を捧げ次の様に演説しました。
・・・・この忌まわしい犯罪の立案、実行には、
フランスの政治化、役人、警官、憲兵があたり、
唯一のドイツ兵も必要としなかった。
忘れてしまってはいけない。
我々の良心に刻んで残すべきだ」