ヘッダーグローバルナビゲーション

おしえて!ゲンさん!

  • トップページ
  • お知らせ
  • このサイトについて
  • ご利用規約
  • サイトマップ
  • ホーム
  • キーワード「カイロ宣言」を含む投稿一覧

キーワード「カイロ宣言」を含む投稿一覧

  • ポツダム宣言の受諾

    2020/07/24
    17:54

    ポツダム共同宣言は

    1945年7月26日に三ケ国宣言として出されました。

    その前段階として、

    1943年11月27日にカイロ宣言が出されています。

    そのカイロ宣言の内容を

    ほぼ踏襲したのがポツダム宣言です。

     

    「カイロ宣言」

     ローズヴェルト大統領、蒋介石大元帥、

     チャ-チル総理大臣が声明を発表しました。

    ●日本国に関する英、米、華三国宣言(カイロ宣言)

     三大同盟国は、日本国の侵略を制止し、

     かつ、これを罰するために、

     今回の戦争をしているのである。

     右の同盟国は、自国のために

     何の利益も要求するものではない。

     また、領土拡張の念を有するものではない。

     右の同盟国の目的は、

     日本国から、

     1914年の第一次世界大戦の開始以降において

     日本国が奪取し又は占領した

     太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、

     並びに満州、台湾及び澎湖島のような

     日本国が清国から盗取した一切の地域を

     中華民国に返還することにある。

     日本国はまた、暴力及び貪欲により

     日本国が略取した他の一切の地域から

     駆逐されなければならない。

     前記の三大国は、

     朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、

     朝鮮を自由かつ独立のものにする決意を有する。

     右の目的をもって、右の三大国は、

     同盟諸国の中で日本国と交戦中の諸国と協議し、

     日本国の無条件降伏をするのに必要な、

     重大かつ長期の行動を続行する。

     

    この宣言に基いて戦争は続けられ、

    ポツダム宣言に至ります。

     

    「ポツダム宣言」

    署名したのはカイロ宣言と同じ

    アメリカ、イギリス、中国三ケ国です。

    ●1945年7月26日、Potsdam,Germanyで三国署名

    1、われら合衆国大統領、中華民国政府主席

       及びグレ-ト・ブリテン国総理大臣は、

       われ等の数億の国民を代表して協議の上、

       日本国に対し今次の戦争を終結するの

       機会を与えることで意見が一致した。

    2、合衆国、英帝国及び中華民国の

       巨大なる陸、海、空軍は、

       西方より自国の陸軍及び空軍による

       数倍の増強を受け、

       日本国に対し最後的打撃を加える態勢を整えた。

       この軍事力は、日本国が抵抗を終止するまで

       日本国に対し戦争を遂行している

       全ての連合国の決意により支持せられ、

       かつ鼓舞されているものである。

    3、世界の奮起している自由な人民の力に対する、

      ドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、

       日本国国民に対する先例を

       極めて明白に示すものである。

       現在、日本国に対し集結しつつある力は、

       抵抗するナチスに対して適用された場合において、

       全ドイツ国民の土地、産業及び生活様式を

       必然的に荒廃に帰させる力に比べて、

       測り知れない程度に強大なものである。

       われらの決意に支持された

       これらの軍事力の最高度の使用は、

       日本国軍隊の不可避かつ完全な壊滅を意味し、

       また同様に、必然的に

       日本国本土の完全な破滅を意味する。

    4、無分別な打算により

       日本帝国を滅亡の淵に陥れた、

       わがままな軍国主義的助言者により、

       日本国が引続き統御されるか、

       又は理性の経路を日本国がふむべきかを、

       日本国が決定する時期は到来した。

    5、われわれの条件は以下のとおりである。

       われらは右の条件から離脱することはない。

       右に代わる条件は存在しない。

       われらは遅延を認めない。

    6、われらは無責任な軍国主義が

       世界より駆逐されるまでは、

       平和、安全及びに正義の新秩序が

       生じえない事を主張することによって、

       日本国国民を欺瞞し、

       これによって世界征服をしようとした

       過誤を犯した者の権力及び勢力は、

       永久に除去されなければならない。

    7、このような新秩序が建設され、

       かつ日本国の戦争遂行能力が

       破壊されたという確証があるまでは、

       連合国の指定する日本国領内諸地点は、

       われらがここに指示する基本的目的の

       達成を確保するため占領される。

    8、カイロ宣言の条項は履行され、

       また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び

       四国並びにわれわれが決定する諸小島に局限される。

    9、日本国軍隊は完全に武装解除された後、

       各自の家庭に復帰し、平和的かつ

       生産的な生活を営む機会を与えられる。

    10、われは日本人を民族として

       奴隷化しようとし又は

       国民として滅亡させようとする

       意図を有するものではないが、

       われらの捕虜を虐待した者を含む

       一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。

       日本国政府は、日本国国民の間における

       民主主義的傾向の復活強化に対する

       一切の障害を除去しなければならない。

       言論、宗教及び思想の自由並びに

       基本的人権の尊重は確立されなければならない。

    11、日本国は其の経済を支持し、

       かつ公正な実物賠償の取立てを

       可能にするような産業を維持することを許される。

       ただし、日本国が戦争のために

       再軍備をすることができるような

       産業はこの限りではない。

       此の目的のため、原料の入手(その支配とはこれを区別する)は

       許可される。

       日本国は、将来世界貿易関係への参加を許可される。

    12、前記の諸目的が達成され、

       かつ日本国国民が自由に表明する

       意思に従って平和的携行を有し、

       かつ責任ある政府が樹立されたときには、

       連合国の占領軍は直ちに日本国より撤収する。

    13、われらは、日本国政府が直ちに

       全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、

       かつこの行動における同政府の誠意について

       適当かつ充分な保障を提供することを

       同政府に対し要求する。

       これ以外の日本国の選択には、

       迅速かつ完全な壊滅があるだけである。

     

    8月9日午後11時30分過ぎ

    宮中防空壕で最高戦争指導会議が開かれました。

    翌10未明2時30分、

    天皇の決意でポツダム宣言を

    受諾することが決定しました。

    東郷外務大臣は直ちに

    スエ-デンとスイスの公使を通じて

    三ケ国宣言受諾を打電しました。

     

    ● 電文 (原文カナ・読みやすくしました)

    昭和20年8月10日

    発 東郷外務大臣

    在 瑞西(注:スイス) 加藤公使  

    在 瑞典(注:スェ-デン) 岡本公使

    件名 三国宣言受諾に関する件

     帝国政府においては

     常に世界平和の促進を希求し給い

     今次世界大戦の継続により

     もたらされる惨禍より人類を免れしめんが為、

     速やかなる戦闘の終結を

     祈念し給う天皇陛下の大御心に従い

     数週間前当時中立関係にありたる

     「ソヴィエト」連邦政府に対し

     敵国との平和回復の為斡旋を依頼せるが

     不幸にして帝国政府の

     平和招来に対する努力は結実を見ず、

     ここに於いて帝国政府は天皇陛下の

     一般的平和克服に対する御祈念にもとづき

     戦争の惨禍を出来得る限り速やかに

     終始せしむことを欲し左の通り決定せり

     帝国政府は1945年7月26日、「ポツダム」に於いて

     米、英、支三国政府首脳者に依り発表せられ

     爾後「ソ」連政府の参加を見たる

     共同宣言に挙げられたる条件を

     右宣言は天皇の国家統治の大権を変更するの

     要求を包含し居らざることの了解の下に受諾す

       注:国体護持、つまり天皇制の維持が

         保たれるという保証と解釈した

     帝国政府は右了解にして誤りなきを信じ

     本件に関する明確なる意向が

     速やかに表示せられんことを切望す

     

    この外務省の電報に対し陸軍では

    猛烈な反対が起き首相自身が動揺しました。

    一時は軍部によるク-デタ-の噂も流れました。

    その中で13日午前8時半、首相官邸地下壕で

    再度最高戦争指導者会議が開かれましたが、

    紛糾し午後7時に散会しました。

    そして14日午前10時50分から

    宮内庁防空壕で御前会議が開かれ、

    天皇の「聖断」により正式に

    「ポツダム宣言」を受諾することが決定されました。

     

    外務省では直ちにスイス政府を通じて

    受諾を連合国に通報するように加瀬公使に打電しました。

     

    ●昭和20年8月14日 午前11時0分発

      在瑞西 加藤公使  東郷外務大臣

      「ポツダム」宣言の条項受諾の件(本電)

      第352号(緊急)

     貴任国政府に対し別電第353号の通り

     米国政府及び同政府を通じ

     英蘇支三国政府に伝達方依頼せられたし

     参考として別電第353号及び354号と共に瑞典に転電せり

     

    其の直後に確認の為

    日本政府は連合国に対し要望を申し入れしています。

     

    ●発信日時 昭和20年8月15日 午後3時

      発信者 東郷外務大臣

      受信者 在瑞西 加藤公使

      電信番号 358

      「ポツダム」宣言の或は条項実施に関する

      8月14日附日本政府の四国政府に対する希望申入

           注:少し読みやすく修正してあります

     帝国政府は「ポツダム」宣言の

     若干条項の実施の円滑を期する為、

     切実なる希望を存し、

     之を右宣言実施条項署名の際、

     又は其の他適当なる機会に開陳せしめたき処、

     或は斯かる機会なき事を恐れ

     ここに之を瑞西国(スイス)政府の斡旋に依り

     米英支蘇四国政府に伝達せんとす

     一 「ポツダム」宣言中の占領の目的が、

      専ら「ポツダム」宣言に掲げられたる

      基本的目的の達成を保障するに在るに鑑み、

      四国側に於いては帝国政府が該条項を

      誠意を以て実行せしむとするものなるに信頼し、

      帝国政府の責務遂行を容易円滑ならしめ、

      且無用の紛糾を避くるが如く配慮ありたし、

      之が為

    (1)連合国側の艦艇又は軍隊の

        日本本土進入に付ては日本側準備の関係もあり、

        予めその予定を通報ありたきこと

    (2)連合国の指定すべき日本国領内の

        占領の地点は、その数を最小限度に止め、

        且その選択に当り、例えば東京を除外すること、

        並びに右当該地点に派駐せらるる

        兵力も象徴的程度に止むることを切実に考慮ありたし

     二 武装解除は海外にある

      三百万余の軍隊に関連あると共に、

      日本将兵の名誉に直接触れたる

      最も困難機微なる問題なること言をまたざる所にして、

      之が実施に付ては帝国政府に於て

      最も苦慮し居る次第なるが、

      之が実効を期する最善の方法としては

      天皇陛下の御命令に基き

      帝国軍自ら実施し連合国は

      其の円滑なる実施の結果

      武器の引渡を受くるものと致度

      大陸にある帝国軍の武装解除に当りては、

      第一線より逐次後方に向け

      段階的に実施することとしたし

      武装解除に関連し海牙(ハ-グ)陸戦法規代35条を準用し、

      軍人の名誉を重んじ、帯剣はこを認められたし

      又連合国側が武装を解除せられたる日本軍人を

      強制労役に使用する如き意図を有せざるものと了解す

      海外に於て武装を解除せられたる

      日本軍人をそのまま永く海外に駐留せしむることは

      彼我双方にとり面白からざる種々の

      複雑困難なる題を生ずるのところあるに付き

      連合国側に於て速かにこれを

      日本内地に撤収せしむる為に

      必要なる船舶及其の輸送上の便宜を

      供給せられんことを切望す

     三 停戦に関しては遠隔の地にある部隊に

      天皇陛下の御命令を充分に

      徹底を期する要あるをもって

      停戦の実施期日に付ては幾分の余裕を置かれたし

     四 太平洋の離島に在る帝国軍隊に対し、

      必要欠くべからざる程度の食糧医薬品を送付し、

      及之等離島より本土に傷病兵を輸送する為

      至急連合国に於て、所要の措置を講ずるか

      又は我方対し便宜を供与せられたし

     

    このようにして8月14日、

    日本は正式にポツダム宣言を受諾しました。

    翌日8月15日正午、

    天皇の重大放送により国民は支那事変以来長く続いた

    戦争の敗戦を知ることになります。

     

    つづきを読む

  • 日本人と歴史認識

    2020/07/17
    11:11

    日本が起こした戦争は1945年8月14日に、

    天皇がポツダム宣言を受諾する詔書を出して終わりました。

    国民への発表は翌日の15日でしたが、

    8月9日の御前会議ですでに国体護持を条件に

    受諾する事は決定していました。

    もう数日早いペースで進んでいたら、

    広島や長崎の原爆も防げたでしょうし、

    半年早ければ沖縄の惨状も防げただろうと心が痛みます。

     

    ●ポツダム宣言  

     1945年7月26日、ドイツのポツダムで署名されました。

     署名したのはアメリカ、イギリス(グレ-ト・ブリテン)、中国の3ケ国です。

     本来はソ連も参加していたのですが、

     日本との中立条約が切れる

     8月8日まで待ったため署名には参加していません。

     ポツダム宣言は日本の無条件降伏を要求し、

     同時にカイロ宣言の条項を確認して、

     日本国の主権は

     本州、北海道、九州、四国並びに諸小島と定めています。

     

    ●カイロ宣言   

       1943年11月27日、アメリカ、イギリス、中国が署名しました。

    要点は

     1 日本が1914年の第1次世界大戦の開始以降において

        奪取し又は占領したる太平洋における一切の島嶼を剥奪する

     2 満州、台湾及び澎湖諸島のごとき

        日本国が清国人より盗取したる一切の地域を

        中華民国に返還する事

     3   日本国は暴力及び貪欲により略取した一切の地域より駆逐せらるべし

     4   朝鮮を自由かつ独立のものたらしむるの決意を有す

     

    敗戦が8月14~15日として、

    開戦はいつだったのだろうかと考えてみると、

    開戦は1941年12月8日、

    ハワイの真珠湾攻撃から始まったと学校では習っています。

    この真珠湾攻撃から始まった戦争のことを

    私たちは太平洋戦争という名称で習いました。

    しかし実際には日本の戦争状態は、

    中国侵略つまり1931年の柳条湖からの

    満州侵略から始まっています。

    中国への、事変という名の侵略から始まって、

    真珠湾からの連合国との戦争と・・・・

    日本は15年間ずっと戦争の連続でした。

    太平洋戦争と呼ばれるのは

    その期間の最後の3年半に過ぎません。

    ですから満州から侵略を始められた中国から見ると、

    日本の敗戦までずっと侵略戦争が続いたわけですから

    「15年戦争」という呼び方になります。

    最近では「アジア・太平洋戦争」という呼び方をする人が増えています。

    私たちはこの「アジア・太平洋戦争」の事をどれだけ知っているでしょうか?

    今回のレポ-トではこのあたりのことを細かく書いていきます。

     

    日本人は世界でも珍しいくらい

    「歴史認識」がない国民だと言われます。

    若者達は学校で習っていないから仕方がないのかもしれませんが、

    私も含めて年配者にも歴史認識がないのは事実のようです。

    歴史認識という言葉が難しければ、

    昭和の戦争の真実の勉強、と言いかえればよいでしょう。

     

    侵略されたアジアの国々から見ると、

    日本の戦争責任に付いては不思議な事ばかりです。

    何故、靖国神社に参拝するのかもその一つです。

    もしドイツやイタリアでヒットラ-やムッソリ-ニの墓に

    政府の閣僚が参拝したら世界中で大騒ぎになるでしょう。

    日本の場合は靖国神社にA級戦犯を祭っています。

    ですから日本は負けても、東京裁判で裁かれても、

    実は内心侵略戦争のことを

    反省してないのではないかと世界中から疑われています。

    ですから天皇や首相が

    口先で謝罪しても信用されないのです。

    そして私たち日本人がこのことに

    何も違和感を感じていないことこそが

    歴史認識のない証拠です。

    このレポ-トでは3年半の間

    「戦場はどこだったのか」と

    「どこの国が相手だったのか」を考えて見ます。

    日本(沖縄以外)も、アメリカ、イギリス、オ-ストラリアも

    戦場になっていないのです。

    戦場は中国、香港、フィリピン、マレ-半島、ビルマ・・・・等

    アジアの国々です。

    つまり宣戦布告をしていない国が戦場になったのです。

    宣戦布告した当事国は日本を除いて戦場になっていないのです。

    もう一つ大事なことは

    「それら戦場で日本軍はどの様な戦争をしたのか?」です。

    私たちはこのようなことを考えた事がありません。

    考えていないから

    「日本がアジアの国々に迷惑を掛けた」という認識もありません。

    もし私たち日本人自身が日本の起こした戦争が

    良くなかったと心から反省していたら、

    きっと自ら戦争犯罪者を裁いたことでしょう。

    そうなのです。

    日本は戦争責任者を自国の裁判で裁かなかった珍しい国なのです。

    悪かったとは思っていても、どこかホンネでは

    「やり方がまずかったから負けた」位にしか思って言いないのです。

    少なくとも戦後の教育に生かしてこなかったということは

    そういうことになるでしょう。

     

    そのためでしょうか戦争責任や謝罪に関して

    日本人とアジアの人々の間に心の溝が出来てしまいました。

    敗戦後日本の平和運動は、

    原爆や空襲や疎開のひどさや辛さを訴える事が中心、

    つまり「戦争で日本人はひどい目にあった・・・・

    だから戦争はこりごりだ、もうイヤだ」というものでした。

    そこには侵略戦争でアジアの国々や人々に

    迷惑を掛けたという姿勢がありません。

    つまり被害者としての平和運動はあっても、

    加害者としての反省からくる平和運動は無かったということです。

    この点がドイツやイタリアと違うところです。

    そのような認識で原爆展をアジアの国々で開き、

    日本の被害のみを訴えると反発されるのは当然です。

    戦後の私たちが歴史認識を持っていないのは、

    敗戦後の処理の仕方にも原因があります。

    日本は連合国に負けたのですが、

    連合国特にアメリカは極東軍事裁判(東京裁判)で

    戦後の対ソ連戦略を考えて日本の早期復興、

    賠償不要、早期独立を主張しました。

    つまり処理はアメリカの国益を中心に進められ、

    戦後もアメリカ中心の政治経済でしたので、

    日本はアメリカとだけ戦争をし、

    降伏もアメリカに対してだけだと思ってしまったのです。

     

    歴史認識に関して、韓国とドイツの2つの発言を引用します。

     

    ●李 寿甲 韓国・民主労働党顧問

    1999年12月12日

    「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォ-ラム」にて

     ・・・・未来志向というものは何か?・・・・

     過去のことは覆い隠して

     未来の事だけを見る事が出来るでしょうか。・・・・

     過去の犯罪を10年間、100年間そのままにしておいたら、

     再びそのようなことを犯さないとは限りません。

     ですから未来志向という言葉を使う事だけで

     許される事ではないと思います。・・・・

     アジアの人たちが、ひとつになって過去の戦争犯罪について、

     原則的な立場に立って処理を行なわなければならないと思います。

     

    ●ギュンダ-・ザートホフ ドイツ連邦議会政策スタッフ

    1999年12月10日 同上フォ-ラムにて

     ・・・・「通の国」になるということは、

     人々にしてみれば、もう過去には関わりたくない、

     もう過去の事は済んだと考えたい。

     そういう時代に生きているという事です。

     普通の国になることによる危険というものがあります。

     それは過去を忘れていく傾向を持つということです。

     ドイツは普通の国になると宣言し、

     他の国家と同じように軍備を更に進め、

     紛争地帯に軍隊を派遣するようなことをするかもしれません。・・・・

     このまま放置してドイツが平和な国家のままでいる

     保証はないということを意識する必要があります。

     私たちは常に過去から学び続ける必要があります。

     

    戦争犯罪をきちんと謝罪し、補償を続けている

    ドイツでさえ「普通の国」と言う言葉に危険を感じています。

    ましてアジアの国々から見ると日本が

    「普通の国」になることを警戒するのは当然の事だといえるでしょう。

     

    最初に「開戦は1941年12月8日、

    ハワイの真珠湾攻撃から始まったと学校では習っています。」

    と書きました。

    実は日本は次の項目「大東亜共栄圏」を実現する為に

    最初にマレ-半島に上陸しています。

    12月8日早朝2時15分にマレ-半島のコタバル攻撃を開始し、

    イギリス軍との戦闘の中で上陸を開始しましたのがスタ-トです。

    これがアジア・太平洋戦争の始まりです。

    そしてアジアでは南京事件に匹敵する大虐殺を行っています。

    南京に関しては別のテ-マとして書きますが、

    この大東亜共栄圏ではフィリピンの事件や

    マレ-半島に事件も取り上げます。

    日本の首脳がアメリカを訪問して、

    真珠湾攻撃に関し謝罪し反省することも大事かもしれませんが、

    それより先にアジア諸国を訪問し、

    侵略の謝罪と深い反省をお金ではなく、

    心のこもった態度で示すことが先決だと思います。

     

     

     

    つづきを読む

  • 鳩山氏のカイロ宣言発言

    2020/07/17
    10:33

    前の方で鳩山氏の発言と書きました。

    そこに出てくるカイロ宣言について簡単に述べます。

    カイロ宣言は1943年に連合国が日本に対して準備したものです。

    要旨は  

     1 第一次世界大戦により占領した全島を日本は失う

     2 中国から奪った領土(満州・台湾・澎湖諸島)を中華民国に返還する

       3 朝鮮は自由かつ独立する

    鳩山氏はカイロ宣言に書いてあると言いますが、

    中国から奪った土地の澎湖諸島は尖閣諸島ではありません。

    台湾の左横にある諸島です。

    もしカイロ宣言に尖閣が書いてあれば簡単な事で、

    敗戦時にとっくに返しているでしょう。

    書いてないから問題なのです。

     

    つづきを読む

  • 棚上げ論

    2020/07/16
    17:04

    それはさて置き

    現在日本と中国がもめていることは事実です。

    日清戦争で勝ったので

    国際法上(条約等?)正しいかもしれませんが、

    日本領土にした経緯があやふやで

    後めたい面があるため、

     

    戦後ずっと話し合いは棚上げになってきました。

     

    ●2013年6月3日、

     元官房長官の野中広務氏が率いる

     超党派の議員団が中国を訪問しました。

     中国共産党の劉雲山氏と対談した後の記者会見で、

     1972年の日中国交正常化の直後に、

     田中角栄首相から聞いた話として

     「両国の指導者は尖閣諸島の問題を

     棚上げすることで共通認識に達した」と

     劉雲山氏に伝えた事を明らかにしました。

     大変重要で貴重な発言です。

     超党派の議員団は、古賀誠(自民党)、仙谷由人(民主党)、

     殻田恵二(共産党)、阿部智子(みどりの風)、

     白浜一良(公明党)、中村喜四郎(無所属)他

     

    ●2013年6月27日、

     元総理鳩山由紀夫氏は北京で、

     「敗戦時のカイロ宣言で中国に返すべき・・・・

     戦後棚上げになっている」と発言しました。

     

    野中氏、鳩山氏だけではなく

    戦後多くの大物政治家が

    「棚上げになっているはず」と証言しています。

    実際にはどうだったのでしょうか?

     

    1972年に田中角栄が訪中し

    日中正常化交渉がもたれた時、

    当然両首脳は尖閣の問題に触れています。

    但し国には正確な資料がありません

    (或いは公開していないか?)

    東京大学に残された資料で見てみます。

     

    ●田中首相・周恩来総理会議記録

    日本政治・国際関係デ-タベ-ス 東京大学東洋文化研究所

    (周恩来)    

     日中は大同を求め小異を克服すべきである

    (田中首相)   

     大筋において周総理の話はよく理解できる。

     具体的問題については小異を捨てて、

     大同につくという周総理の考えに同調する。

    (田中首相)   

     尖閣諸島についてどう思うか?

     私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。

    (周恩来)    

     尖閣諸島問題については、今回は話したくない。

     今、これを話すのはよくない。

     石油が出るから、これが問題になった。

     石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない

     

    資料はここまでになっています。

     

    田中首相からの返事はないようですが、

    「具体的問題については小異を捨てて、

    大同につくという周総理の考えに同調する」と

    発言しているので、

    田中総理は周恩来の発言に

    同調したものと解釈されています。

    棚上げと言う言葉は使用していませんが、

    内容的には棚上げでしょう。

     

    1978年4月に中国漁船が尖閣諸島周辺に集結し

    10隻が領海内に侵入しました。

    その年1978年8月、

    福田総理の時に日中平和条約が結ばれました。

    その時にも当然尖閣諸島の問題は話し合われています。

    その時の中国・鄧小平副総理と

    日本・園田外務大臣の記者会見発言があります。

    (鄧小平副総理) 

     国交正常化の際、双方はこれに触れないと約束した。

     今回平和条約交渉の際も同じく

     この問題に触れないことで一致した。

     両国交渉の際はこの問題を避けるのがいい。

     こういう問題は一時棚上げしてかまわないと思う。

     一部の人達はこういう問題にかりて、

     日中関係に水をさしたがっている。

    (園田外務大臣) 

     この問題について、日本国の外務大臣として

     ひとこと言わなければならない。

     尖閣列島に関して日本の立場はご存知かと思う。

     今後このような偶発事件

     (注:4月の中国漁船侵入問題)が起こらないよう希望している。

    (鄧小平副総理) 

     私にもひとこと言わせてもらいたい。

     このような問題を脇において、

     我々の世代は問題の解決を見つけていないが、   

     我々の次の世代、また次の世代は

     必ず解決方法を見つけるはずである。

     

    この中で園田外務大臣は「尖閣は日本の領土であると」と

    あえて主張しないで、「偶発事故」に触れています。

    これは双方棚上げを認めるから、

    侵入事故は避けていただきたいという意味です。

    その事について園田氏は記録には残しています。

    その後10月、鄧小平副総理が来日し福田首相と対談し

    「この問題は話し合わないほうが良いことについて一致した」

    とされています。

    会談後の談笑のとき鄧小平氏が

    「棚上げ」に言及し、

    福田首相はコメントしなかったそうです。

     

    翌年、昭和54年(1979年)3月30日(水)の

    第87国会、外務委員会における

    園田国務大臣の答弁を記載します。

    少し長くなりますが正確を期するためにそのまま書きます。

     

    ●・・・・尖閣列島はご承知のとおりに

     中国とわが方は立場が違っております。

     わが方は歴史的、伝統的に日本固有の領土である、

     こういうことで、これは係争の事件

     (注:中国漁船侵入問題)ではない、こういう態度、

     中国の方は、いやそれは歴史的に見て中国の領土である、

     日本と中国の間の係争中の問題であるという

     差があるわけであります。

     そこで北京の友好条約締結のときに、

     鄧小平主席と私との間で、私の方から話をしまして、

     尖閣列島に対するわが国の主張、立場を申し述べ、

     この前の漁船のような事件があっては困る、

     こういうことを言ったところ、

     向こうからは私の主張に反論なしに、

     この前のような事件は起こさない、

     何十年でもいまのままの状態でよろしい、

     こういうことで終わったわけです。

     その後中国の鄧小平副主席が日本に来られたときに、

     共同会見のときにたな上げだという言葉を初めて使われ、

     わが方は依然としてわが方の領土であること

     は明白であるといういきさつがあるわけでありますけれども、

     少なくとも日本と中国の友好関係の現状からしまして、

     この前のような、漁船団のような事件は起こさない、

     二十年でも三十年でもいまのままでよろしいということは

     わが方から言えば現在実効支配しているわけでありますから、

     ことさらに中国を刺激するような行動、

     これ見よがしに有効支配を誇示するようなことをたれば、

     やはり中国は国でありますから、

     自分の国であると言っているわけでありますから、

     これに対して異論を出さざるを得ないであろう。

     そうでない状態が続くことを私は念願しております。

     ・・・・これは単に日本と中国との関係ということばかりでなく、

     日本の国益ということを考えた場合に、

     じっとしていまの状態を続けていった方が国益なのか、

     あるいはここに問題をいろいろ起こした方が国益なのか。

     私は、じっとして、鄧小平副主席が言われた、

     この前の漁船団のような事件はしない、

     二十年、三十年、いまのままでも

     いいじゃないかというような状態で通すことが

     日本独自の利益からいっても

     ありがたいことではないかと考えることだけで、

     あとの答弁はお許しを願いたいと存じます。

     

    1990年にも「後日に棚上げ」は確認されています。

    ではその後両国漁船による尖閣諸島周辺への

    侵犯事故はどの様に防がれてきたのでしょうか?

     

     

    つづきを読む

  • 尖閣列島の国有化

    2020/07/15
    16:47

    国有化を断念していた明治政府は

    日清戦争を機会にいよいよ国有化に着手します。

     

    1894年(明治27年)12月27日、

    野村内務大臣は陸奥外務大臣に極秘の書簡を送り

    「閣議で尖閣列島を国有化」することを要請しました。

     

    ●秘別<朱書>第123号

     久場島、魚釣島へ沖縄県所轄の標杭を建設する件、

     別紙の通り、以前から沖縄県知事より申し出があり、

     明治18年貴省と御協議をした結果

     標杭を建設しないことになっていましたが、

     その当時と現在とは事情も異なるにつき、

     別紙のように閣議に提出しては如何でしょう、

     一応御協議に及び下さい

    明治27年12月27日

    内務大臣子爵 野村 靖(印)

    外務大臣子爵 陸奥宗光殿

     「別紙閣議」

     沖縄県下八重山群島の北西に位する

     久場島、魚釣島は、従来無人島なれども、

     最近該島へ向け漁業等を試みる者があります。

     これらの取締りをするために、

     沖縄県の所轄として標杭建設をしたいとの

     要請が同県知事よりあります。

     同県は島々を所轄と認めて、

     上申通り標杭を建設したいと思います。右閣議を請う。

     

    そして陸奥外務大臣の意見ですが、次のように答えています。

     

    ●1895年(明治28年)1月11日、

     陸奥宗光外相から野村靖内相に対する答・・・

     「本件に関し本省においては、

     特別異議は無いので、

     計画通りにしてよろしいと思います」

     

    その結果尖閣諸島は日本領土に編入される事になります。

     

    ●1895年(明治28年)1月14日、

     内閣は魚釣島と久場島を

     沖縄県所轄として標杭をたてる事につき、

     上記12月27日の「別紙閣議」を

     「別に差し支えないので請議の通りにてしかるべし」と

     日本領土とすることを決定しました。

    注: 編入した島は久場島、魚釣島の2島です。

     久米赤島(大正島)は

    1920年(大正9年)2月17日に石垣村に編入されました。

     

    1月21日、

     内務大臣から沖縄県知事宛に

     「標杭建設に関する件請議の通り」と指令が出されました。

       注: 日本領土に編入する事は決定しましたが、

          国標の建設は戦後1969年です。

     

    日清戦争で勝利した日本は

    日清講和条約で尖閣諸島の領土編入を確実にします。

     

    ●日清媾和条約 

     通称 日清講和条約 下関条約 馬関条約

     調印 1895年(明治28年)4月17日 下関にて

     批准 1895年(明治28年)4月20日

     第1条 清国は、朝鮮国の完全無欠なる

          独立自主の国たることを確認する、

         よって右独立自主を損害すべき

         朝鮮国より清国に対する貢献典礼などは

         将来全く廃止すべし

     注: 清国と朝鮮の冊封体制を断絶させることです。

      その事が朝鮮を清国から独立させ、

      日本に組み込む為の布石となります

     第2条 清国は左記の土地の主権並びに

         該地方にある城塁兵器製造所及び

         官有物を永遠に日本国に割与する

      1 省略

      2 台湾全島及びその附属諸島嶼

     

    日清講和条約の第2条の2の

    「台湾全島およびすべての付属島嶼」

    割譲で日本の領土になったのです。

    特に尖閣諸島とは書いてありませんが、

    附属島嶼に尖閣は含まれると解釈されています。

    注: 附属諸島嶼には尖閣列島は

       含まれないと言う説もあります。

      もし含まれていたとすると

      第二次世界大戦終了時のカイロ宣言や講和条約で

      放棄しなければならなくなるからです。

     

    1895年(明治28年)6月10日

    古賀辰四郎は野村靖内務大臣に

    「官有地拝借御願」を出しました。

     

    ●私は・・・・明治12年以降15年にいたるまで

     琉球や朝鮮に航海し、もっぱら海産物の調査を致しました。

     今日まで住居を沖縄に定めてその事業をし、

     更に業務拡張の目的で沖縄本島の正東の無人島で

     魚介類の豊かな大東島に社員を送リ、

     また農事を行い日常食糧も確保しながら

     おおいに海産物を得るために

     明治24年11月20日、沖縄県知事丸岡莞爾氏から

     同島開墾の許可を得た次第です。

     これより以前明治十八年、

     沖縄諸島を巡航し八重山島の北方90カイリの

     久場島に上陸したところ

     俗にバカ島と言う鳥が群集しているのを発見しました。

     羽毛輸出営業の目的で久場島全島の

     拝借願いを出しましたが、

     久場島はまだ我が国の所属である事が判明していないので、

     今日まで見送っていました。・・・・

     しかし今日、島は当然日本の所属と確定しましたので

     よ ろしくおねがいします

     

    沖縄は1896年(明治29年)になると

    勅令13号で国内法上の「沖縄県の郡編成に関する件」で

    正式に編入措置が取られたといわれています。

     

    ●朕、沖縄県の郡編成に関する件を裁可し、

     茲にこれを交布せしむ。

    御名御璽

     注:朕(ちん)とは天皇自身のことです。

       私と言うことです。

       御名御璽(ぎょめいぎょじ)、天皇の署名と捺印です

    明治29年3月5日

    内閣総理大臣侯爵  伊藤博文

    内務大臣      芳川顕正

    勅令第13号

    第1条  那覇・首里区の区域を除く外沖縄県を盡して次の5郡とす

     島尻郡 

      島尻各間切、久米島、慶良間諸島、

      渡名喜島、粟国島、伊平屋諸島、鳥島及び大東島

     中頭郡   

      中頭各間切

     国頭郡   

      国頭各間切及び伊江島

     宮古郡   

      宮古諸島

     八重山郡  

      八重山諸島

    第2条 郡の境界もしくは名称を

         変更することを要するときは内務大臣が之を定む

      附則

    第3條     本令施行の時期は内務大臣之を定む

    注:この勅令で正式に

    八重山郡に魚釣島、久場島、南小島、

    北小島は編入されたと言われますが、

    しかし不思議な事にこの郡編成には

    尖閣諸島の島名がありません。

     

    1896年(明治29年)9月、

    日本政府は古賀辰四郎に

    尖閣列島の魚釣島、久場島、南小島、北小島、

    4島を30年間無償貸与する許可を出しました。

    無料貸与終了後は1年ごとの有料としました。

    1897年(明治30年)、

    古賀辰四郎は借用許可を得て

    尖閣列島の開拓に着手しました。

    その功績によって古賀は

    1909年(明治42年)に藍綬褒章を受けています。

    1900年(明治33年)、

    日本政府は釣魚島等を尖閣諸島と改名しました。

    命名者は前年に「地質学会誌」に論文を書いた

    沖縄県師範学校教諭 黒岩恒と言われています。

    注:5月1日に古賀は久場島の調査をしましたが、

      その時に黒岩恒も同行しました。

     

    さて、ここまでが日本が尖閣諸島を領土とした経緯です。

    1932年尖閣列島のうち

    魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島が

    古賀辰四郎の息子善次氏に国から有償で払い下げられました。

    金額は不明です。

    そして戦後ですが、

    1972年古賀善次氏は埼玉県の

    栗原国起に南小島と北小島の2島を譲渡し、

    1978年には善次氏が死去し、

    その後妻の花子氏が魚釣島も栗原に譲渡しました。

    以上が現在問題になっている尖閣列島に関する経緯です。

    確かに無人島ではあるが、

    もしかしたら清国の領土かもしれない・・・

    と思って遠慮しながら調査をしていた

    明治政府が日清戦争に勝利した事で

    堂々と領土に編入したのです。

    この辺りが問題になるところです。

     

    つづきを読む

メインローカルナビゲーション

  • 原子力発電
    と放射線

  • 戦争・歴史

  • 健康

原子力発電と放射線

  • 原子力政策の始まりから
  • 元素とその変化
  • 放射線の危険性
  • 放射線被曝
  • 規準と用語
  • 福島の事故
  • 事故による健康被害
  • 指摘されていた危険性
  • チェルノブイリ事故について
  • 日本の原子力発電
  • 原発を始めた理由の検証
  • 原発の安全基準
  • 原発をめぐる法律
  • 経済効果と国民負担
  • 再生可能エネルギ-とPPS
  • 核燃料サイクル
  • その他
  • 最後に

戦争・歴史

  • 日本の細菌戦
  • 講演録:南京事件の真実は?
  • 報道の質
  • 朝日新聞の訂正記事と吉田清治証言
  • 日本国憲法の成立
  • 阿片政策
  • 沖縄戦
  • 三光作戦
  • 尖閣諸島
  • 大東亜共栄圏
  • 中国人強制連行
  • 日本の毒ガス戦
  • 防疫給水部(細菌戦部隊)
  • 軍による性暴力
  • 南京事件

健康

  • 健康食品と肝臓障害
  • 講演録:免疫と蛋白質~コラ-ゲン美容まで
  • 講演録 インフルエンザ
  • 講演録 最新デ-タ-から見る高血圧
  • 高齢者の薬と副作用
  • コレステロ-ルを含む食品の摂取制限
  • 自律神経と薬の作用
  • 副作用のある薬
  • 新型コロナウイルスと免疫
  • 食品や生活用品への警告や摘発
  • PM2.5
  • メタボ検診
  • 暮らしと健康アラカルト

キーワード

  • 歴史の教訓
  • サンフランシスコ条約
  • 河野談話
  • 陸軍刑法
  • 金原節三
  • 強姦
  • 軍需物資
  • 李秀梅
  • スマラン裁判
  • 国家無答責
  • 謝罪
  • 従軍慰安婦
  • NHK
  • 南京
  • 国際条約
  • 金学順
  • 挺身隊問題
  • 復命書
  • 誘出し
  • 夜襲
  • PX作戦
  • 米国本土に対する細菌攻撃
  • 小暮泰用
  • 沖縄や小笠原に細菌攻撃
  • 体当たり機
  • 竹内徳治
  • 償い金
  • 人質掠奪拉致
  • 米軍用慰安所
  • 抗体保有者
  • 阿片
  • 燃料棒のトラブル
  • 性奴隷
  • 人権侵害
  • 吉見義明
  • 恒久平和議員連盟
  • 国会図書館法
  • ILO
  • リンダ・チャベス
  • クマラスワミ
  • マクドゥ-ガル
  • 慰安所
  • 性病
  • UNTAC
  • 労務管理

フッターグローバルナビゲーション

© おしえて!ゲンさん! 〜分かると楽しい、分かると恐い〜