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キーワード「国家無答責」を含む投稿一覧

  • 責任者の処罰

    2020/09/01
    15:37

    一般に組織の場合、

    行動を起こすとき自分の考えか、

    上からの命令で動きます。

    そして何か問題がおきたら、

    実行者又は命令者が責任を取ります。

    よく「責任者を出せ」とか「支配人を出せ」と

    言うのはそういうことです。

    命令系統があるという事は責任系統も

    あるということです。

    企業では当然のことです。

    日本軍の場合「上官の命令は天皇の命令」という事で、

    部下は一切何も考えずにただ

    命令を実行することが任務でした。

    命令系統の一番上は天皇です。

    軍隊の指揮権つまり「統帥権」は

    天皇にあったのですから当然です。

    政府(天皇、国、軍)の命令で戦争をし、

    内外に大変な迷惑、被害をかけたのですから、

    責任者は当然責任を取るべきでしょう。

    責任を取るのは実行者と命令者でしょう。

    そして誰が責任を調査し追及するかといえば

    私たち日本国民と、被害を受けたアジアの人々です。

    しかし日本では主権者の国民は

    責任の追及をしていません。

    それどころか最高責任者である天皇は

    罪さえ問われませんでした。

    最高責任者がそうですから、

    天皇の次の命令責任者のほとんどが

    戦後政財界に復帰しています。

    アメリカによって裁かれた戦犯が

    神社に祭られてさえいます。

    そして処罰されるべき実行者である

    兵隊は恩給や年金を貰っています。

    不思議な事に国民の誰しもが

    そのことを変だと思っていないのです。

    憲法の「政府の行為によって

    再び戦争の惨禍が起こることの

    ないようにすることを決意し、

    ここに主権が国民に存することを宣言し」という

    前文を守るためには、

    きちんと責任者処罰をするべきだったのでしょう。

    昔の軍隊も、現在の政治家、官僚も、一般社会も・・・

    日本ではいつの間にか

    責任の所在があやふやになってしまいます。

     

    戦後の日本は、戦争責任について

    きちんとけじめをつけなかった事が

    最大の欠点として国際化時代の現在に

    影響を及ぼしています。

    戦争のけじめ、つまり後始末は

    必ずしもアジアに対してだけではありません。

    日本国内に対しても、

    茨城や平塚の毒ガス弾、

    防空壕での被害、不発弾、空襲の調査、・・・・

    後始末をしなかったことの被害は

    日本人にも出ているのです。

    それにしても戦争で数百万の死者が出て、

    空襲を受け、原爆を落とされ、

    戦中戦後困窮した生活を送り・・・・

    戦争の悲惨さは日本人なら身にしみています。

    しかし、辛かった、大変だったというだけで、

    一体その原因は何だったのか。

    私たちをこんなに苦しめたのは誰なのか、

    加害者はだれだったのか・・・

    私たち日本人は考えようとしません。

    これだけ国民を苦しめた加害者を

    追及しないのですから、

    アジアの被害に目が向かないのは

    当然かもしれません。

     

    ● 連合国が裁いた東京裁判は、

     国と国の裁判でアメリカの

     利益を中心に行なわれました。    

     そのためでしょうか多くの事が抜け落ちています。

     ◎日本人に対する被害

     ◎アジアの民衆の被害

     ◎女性と子どもの被害

     ◎細菌戦や毒ガス戦の被害

     

    ● 天皇には戦争責任がないとするかんがえがあります。

     ◎国家無答責  

      国家は天皇である。(国体)

      天皇は神である。(現人神)

      神は誤りを犯さない。

      犯さないから謝らない。

     つまり国家(天皇)は謝らない、という 考え方です。

     注:日本だけではなく諸外国でも

       似たような考えがあります。

         明文化された法律ではなく、

         単なる考え(イデオロギ-)です。

         たとえ国家無答責であっても、

         それは国家権力の及ぶ国内で通用する考えで、

         外国つまりアジアの人々 には

         通用しないでしょう。

         さらに日本が1911年に批准した

         ハ-グ陸戦条約の第3条では

         「交戦当事者は、その 軍隊を組成する人員の

         一切の行為に付責任を負う」となっていて、

         国が被害者個人に責任を負うことを決めていま す。

     ◎輔弼責任  

       天皇は飾り物で全責任は補佐(輔弼)役にあるという考え

    注:輔弼は政治経済においていわれることで、

      軍に関しては統帥権のある天皇に

      責任があります。

      それよりもこの考えも日本国内だけで通用し

      国際的には言い逃れのように聞こえます。

     

    ● 謝罪とは心を寄せること

     現在の沖縄ではしばしば米軍兵士による

     レイプ事件が起きます。

     そのつど抗議運動が起きます。

     米軍に対して、米国に対して、

     基地を許している日本政府にです。

     実際に許しがたい事件です。

     しかしこれと同じ事を日本は国ぐるみ、

     軍ぐるみでアジアの各地で行なったのです。

     沖縄の事件には怒る私たち日本人は、

     日本が起こしたもっとひどいことを、

     被害者の心を、どうしてきちんと受け止めて

     謝罪できないのでしょうか!

     もしかしたら日本の教育(家庭、学校)の中で

     他者の痛みにそっと心を寄せることや、

     社会の出来事を自分のこととして

     考えるということが抜けているのかもしれません。

     

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  • まとめ

    2020/07/31
    14:01

    戦後日本政府は中国人強制連行に関して、

    無かったこと、或いはあったかもしれないが

    良く分からない・・・・ と逃げてきました。

    しかし事実であった事が分かりました。

     

    もう一度内容を簡単に整理すると、

     ☆日本の企業が政府に要望し

     ☆政府次官会議が「使用」する産業を決定し

        (次官会議決定の第1 通則-4)

     ☆厚生省が「使用」する事業所を決定し

        (次官会議決定の第2 使用条件-1)

     ☆事業主(企業)は「雇用願」を厚生省に出し

     ☆厚生省が「割当表」を大東亜省に送り

     ☆大東亜省が引き継ぎ輸送月日を決定し、

      厚生省・関係庁府県を通じ事業主に通知し

     ☆事業主は供出機関に申し込み

     ☆現地日本軍が狩り集め

     ☆日本に送り

     ☆企業が使用者、管理者となったのです

     

    このことは日本国内に連行した場合のみです。

     

    さらに満州国があります。

    国とは言っても日本の傀儡政権で

    日本企業が実権を握っていたのですから

    日本国内への強制連行と同じ事です。

    その数は900万人とも言われています。

    中国では強制連行以外に

    従軍慰安婦の問題もあります。

    強制連行の証拠がないと主張する人もいますが、

    男性労働者だけ強制連行して、

    女性の慰安婦だけは強制連行ではないと言う

    屁理屈は通らないでしょう。

     

    今回は書きませんでしたが、

    100万人以上の朝鮮人が日本に強制連行されました。

    又、インドネシアでは400万人が

    連行されたといわれます。

     

    さて日本政府の立場ですが、

    1994年6月に国会で正式に事実と認めました。

    しかしその後は何の調査もせずに放置したままです。

     

    ●放置理由

    ☆「日華平和条約(台湾と)」「日中共同声明(中国と)」で

     国と国の決着は付いている。

     さらに、日本では国家無答責という慣習がある。

     

      注:国家無答責

       天皇は国体、つまり国家とは天皇の事である。

       天皇は神である。神は過ちを犯さない。

       その為国は裁かれないと言う考えです。

       その為明治憲法下の原則で、

       国の行為には民法は適用されない。

       そのため国に対しては

       損害賠償請求出来ないとされました。

       簡単に言えば国は何をやっても

       一切責任は取らないし、

       謝らないという事です。

       現在そのような法律はありませんが、

       この考えは政治家や裁判官の中に

       習慣として生きているようです。

    ☆時効である

    ☆除斥である

     民法の考えで、不法行為の後20年で一切の権利は消滅する

     

    中国人労働者を使用した企業は

    「国策によって命じられただけ」

    「賠償は国と国の問題」として逃げています。

    被害にあった中国人の要求は簡単なものです。

     ◎せめて当時の給料をください

     ◎損害賠償或いは慰謝料をください

     ◎国と企業は謝罪をして下さい

     

    日本だけに通用する法律の網の目を

    くぐって逃げ回る事を続けていては、

    日本と日本人に対する信頼感は

    ますます低くなって、

    国際社会から孤立するでしょう。

     

    いくら金があっても、いくら軍事力があっても、

    「日の丸」だ「君が代」だと威張ってみても

    軽蔑されればそれまででしょう

     

    ◎当時の国際法・国内法から見て許されるのか?

    ◎現在の国際法・国内法から見て許されるのか?

    ◎東京裁判の時点で事実が全部判明していたなら

     どうだっただろうか?

    ◎それ以上に法律上はどうあれ、

     道徳上許されることだったのだろうか?

     

    このようなことを真摯な気持ちで考えて、

    何よりも連行されて人生を狂わされた

    一人の人間の一生を、自分のこととして

    考えなければいけないと思います。

    これから先二度と、

    取り返しの付かない事を他人に強制しない、

    他人から強制されないために!!!

     

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