おしえて！ゲンさん！〜分かると楽しい、分かると恐い〜

キーワード「新民会」を含む投稿一覧

移入の具体的実施に向けて
2020/07/29
10:15
移入の手続きを大まかに言えば
1　企業は労働者の希望人数を厚生省に申し込む
2　厚生省は大東亜省に通知する
3　大東亜省は北京日本大使館に指示する
4　大使館は供出機関や日本軍に依頼し、
　集める(強制連行)
5　企業は募集金を支払い労務者を受け取り、
　各事業所で働かせる(強制労働)
6　金は現地日本軍に入る
　　　注：まるで奴隷の売買と同じ仕組みです。

昭和17年11月、閣議決定の後に
企画院第三部は｢華北労働事情調査団｣を組織します。
その時に希望者リストが準備されたました。

●調査団の人員
　12月11日の極秘文書｢華人労務者移入に関する件｣より
　☆関係諸官庁　　　
　　　大東亜省・企画院・厚生省・内務省・商工省・・・・
　　　7官庁から各1名
　☆民間側統制会　　
　　　石炭・鉱山・鉄鋼・土木等
　☆企業（20名）　
　　　鉱山－三井、三菱、他
　　　炭鉱－北海道、他
　　　港湾－新潟、伏木、他

視察団は12月19日に北京に向かいました。

中国側(現地の日本組織)担当者は
華北労工協会、新民会、日本大使館労務課、
華北運輸等、30名でした。
　　注：新民会は1937年に出来た啓蒙思想団体、
　　　　1940年には北支那方面軍の宣撫班と統合

視察の結果、移入は困難な見通しとなりました。
☆華北の労働力不足に加え、
　食糧難と物価高騰で日本への移入困難
☆同一資本系統の炭鉱より熟練工を出す事は、
　現地炭鉱側で難色、
　特に三井系の炭鉱では反対

しかし、それでは困るということで次のようになりました。
☆俘虜は作戦行動でいくらでもあつめられる。
　収容設備等にもよるが内地移入なら喜んで供出する。

その結果、まずは少人数を1年間移入してみて、
その結果で本格移入するという事に決まりました。
そして1年後の次官会議決定になるのです。

この視察の結果を受けて、
まともな手段では労務者を集められないとし、
強制連行が始まったのです。

また、俘虜(捕虜)に付いては
｢ジュネ－ブ条約｣加盟していたため、
元俘虜、元帰順兵という名称にして
｢元は捕虜や兵士だったが、
改心して良民になった｣としたのです。

改心する場所として
｢俘虜収容所｣｢労工訓練所」が作られました。
注：ジュネ－ブ条約　
　　捕虜の人道的取扱、捕虜酷使の禁止等の条約。
日本は調印はしたが、
軍部の反対で批准できなかった。
第二次世界大戦が始まってから、
連合国は日本人捕虜と抑留者には
ジュネ－ブ条約を守るので、
日本にも守るよう求めてきた。
1942年1月陸軍省が了解したので
日本もジュネ－ブ条約を守ることを発表した。

つづきを読む

強制連行の決定
2020/07/28
17:00
中国人の日本への連行は
どの様にして決められたのでしょうか。
昭和17年11月27日の
閣議決定｢特殊工人｣と、
昭和19年2月28日の次官会議決定
｢華人労務者内地移入の促進に関する件｣の
2つによって行なわれました。

●最初の閣議決定時の内閣
　内閣総理大臣・陸軍大臣　東条英機
　大蔵大臣　　　　　　　　賀屋興宣
　商工大臣　　　　　　　　岸信介
　外務大臣　　　　　　　　谷正之
　内務大臣　　　　　　　　湯沢三千男
　内閣書記官　　　　　　　星野直樹
　　　　　以下省略
　　　注：黄色線の岸信介は戦後の国会で、
　　　　　中国人強制連行に付いては
　　　　　良く分からないと答弁していますが、
　　　　　実は強制連行を閣議決定したときのメンバ－でした

●華人労務者内地移入に関する件　　
　　　　昭和17年11月27日　閣議決定　（原文カナ）
第1　方針　
　内地における労務者需給は
　いよいよ逼迫をきたし、
　特に重筋労働部門における
　労力不足の著しき現状に鑑み、
　先要綱により華人労務者を内地に移入して、
　もって大東亜共栄圏の遂行に協力せしめんとす・・・・
第2　要領　
　1　・・・・移入する華人労務者は・・・・
　　差当たり重要なる鉱山・荷役及工場雑役に限る事
　2　華人労務者は主として華北の労務者をもって充る・・・・
　　同種労務者並びに訓練せる俘虜、帰順兵にして素質優良なる者を・・・・
　3　華人労務者の募集又は斡旋は
　　華北労工協会をして新民会その他の現地機関との
　　連携の下にこれに当たらしむること
　4～12　　省略
第3 措置　
　・・・・試験的にこれを行い、
　その成績により暫時本方針の全面実施に移るものとする

この法律により、
荷役労務者500人、炭鉱労務者500人の合計1,000人が
試験的に1年計画で移入されました。
そして昭和19年、
次官会議決定で連行は本格的に増えていきます。
この時、岸信介は軍需省次官として参画しています。

●華人労務者内地移入の促進に関する件　　
　　　昭和19年2月28日　次官会議決定(原文カナ　要約)
　・・・・試験移入の成績は概ね良好なるを以って・・・・
　左記要領により本格的移入を促進せんとす
第1 通則
　1　・・・・華人労務者の供出又はその斡旋は
　　　大使館、現地軍並びに国民政府
　　　(華北よりの場合は華北政務委員会)指導の下に　　
　　　現地労務統制機関(華北よりの場合は華北労工協会)をして
　　　これにあたらしむること
　2　華人労務者は訓練せる元俘虜又は
　　元帰順兵の他、募集による者とすること・・・・
　3　華人労務者は移入に先立ちなるべく一定期間(1ｹ月以内)
　　現地の適当なる訓練機関において必要なる訓練をなすこ　　　　　と・・・・
　4　華人労務者はこれを国民動員計画産業中、
　　鉱山業、国防土木建築業及び重要鉱業　　
　　その他特に必要と認むるものに従事せしむること・・・・
　5　華人労務者の契約期間は原則として2年とし・・・・
　　　　　　　　　　以下省略
第2 使用条件
　1　・・・・使用を認める工場事業所は
　　華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし、　　
　　関係庁と協議の上厚生相がこれを選定すること
　2 －1～－5　　省略
　－6　食事はなるべく華人労務者の通常食を給するものとし、
　これが食料の手当てに付いては
　　農商省において特別の措置を講ずること
　3　華人労務者の賃金は内地における賃金を標準となすも、
　　内地と現地の賃金及び物価の間に
　　はなはだいしき懸隔ある実情なるをもって　　
　　残留家族に対する送金及び持帰金を確保するため、　　
　　所要の措置を講ずる事・・・・
第3　移入及送還方法
　1　移入及送還に要する経費は
　　労務者の賃金より控除せざることとし、
原則として工場事業所の負担とするも
差当たり要すれば国家補償等適当の方法を講ずること
　2　華人労務者の輸送は
　　日満関係機関において之が手配を為すこと
第4　其の他
　1　工場事業所は華人労務者の防諜
　　並びに逃亡防止に付特段の配慮を為すこと

つづきを読む