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キーワード「日清戦争」を含む投稿一覧

  • 日本軍の捕虜政策

    2020/07/25
    17:33

    泰緬鉄道、バタ-ン半島、サンダカン・・・・

    昭和に入ってからの日本軍は

    捕虜にかなりの虐待行為をしています。

    それ以前の戦争では日本軍は

    どの様に捕虜を扱ったのでしょうか?

    各戦争の宣戦布告を天皇の詔勅や勅令、

    その他から見てみます。

    原文は全てカナです。

     

    ●日清戦争

    ◎宣戦の詔勅    明治27年(1894年)8月1日

     ・・・・朕茲に清国に対して戦を宣す

     朕が百僚有司は宜く朕が意を体し

     陸上に海面に清国に対して

     交戦の事に従ひ以て国家の目的を

     達するに努力すへし

     苟も国際法に戻らざる限り各々権能に応じて

     一切の手段を尽くすに於て

     必ず遺漏なからむことを期せよ

    以下省略

    内閣総理大臣 伯爵伊藤博文

    遞信大臣   伯爵黒田清隆

    海軍大臣   伯爵西郷従道

    内務大臣   伯爵井上馨

    陸軍大臣   伯爵大山巌

    農商務大臣  子爵榎本武揚

    以下省略

     

    ●帝国内に居住する清国臣民に関する勅令  

       明治27年(1894年)8月5日

     帝国内に居住する清国臣民は・・・・

     帝国内従来居住を許されたる場所に於いて

     身体財産の保護を受け、

     向後も引き続き居住し、

     且つその地に於いて

     平和適法の職業に従事する事を得・・・・

    注:このように天皇としては、

      国際法を守り中国人を

      保護するような考えを示しています。

      事実この戦争で、

      清国兵1,970人を捕虜にしましたが、

      再び日本軍を相手にして

      武器を取らないと宣誓させて

      全員釈放しています。

     

    ●日露戦争

    ◎宣戦の詔勅 明治37年(1904年)2月10日

     朕茲に露国に対して戦を宣す

     朕が陸海軍は宜しく全力を極めて

     露国と交戦の事に従うべく

     朕が百僚有司は宜く各々

     其の職務に率ひ其の権能に応じて

     国家の目的を達するに努力すべし

     凡そ国際条規の範囲に於て

     一切の手段を尽くし

     遺算なからしむことを期せよ・・・・

    以下省略

    内閣総理大臣兼

    内務大臣   伯爵桂太郎

    海軍大臣   男爵山本権兵衛

    農商務大臣  男爵清浦奎吾

    大蔵大臣   男爵曽禰荒助

    外務大臣   男爵小村寿太郎

    陸軍大臣   寺内正毅

    以下省略

    注:日清戦争と同様に

      国際法を守る事が書かれています。

      大本営に法学者が出向き、

      日清戦争の時よりさらに

      国際法を守ろうとしています。

      陸軍の俘虜取扱規則では

      「俘虜は博愛の心をもって之を取扱い

      決して侮辱虐待を加ふべからず」と書いてあります。

      ロシア兵の捕虜は79,367人でしたが、

      日本軍の倍の給料を払って優遇し、

      戦後全員送還されました。

     

    ●第1次世界大戦

    ◎独逸国に対する宣戦の詔勅   

          大正3年(1914年)8月23日

     朕、茲に独逸国に対して戦を宣す。

     朕が陸海軍は宜しく力を極めて

     戦闘の事に従ふべく

     朕が百僚有司は宜しく職務に率循して

     軍国の目的を達するに努むべし、

     凡そ国際条規の範囲に於て、

     一切の手段を盡し、

     必ず遺算なからしむ事を期せよ。

     朕は、深く現時欧州戦乱の秧禍を憂い

     専ら局外中立を確守し以て

     東洋の平和を保持するを念とせり。

    以下省略

    内閣総理大臣兼

    内務大臣    伯爵大隈重信

    農商務大臣   子爵大浦兼武

    外務大臣    男爵加藤高明

    陸軍大臣    岡市之助

    海軍大臣    八代六郎

    大蔵大臣    若槻禮次郎

    文部大臣    法学博士一木喜徳朗

    司法大臣    尾崎行雄

    以下省略

    注: やはりこれまでと同じように

      国際法を守ることが明記されています。

      この詔勅で日本はドイツに宣戦布告し、

      青島を始め南方のドイツ軍拠点で

      4,000人以上のドイツ兵を捕虜にしました。

      ドイツ兵は日本各地6ケ所の

      捕虜収容所に収容され、

      かなり人道的処遇を受けたといわれています。

      各種スポ-ツ、散歩、外出、講演会、

      ギャンブル、コンサ-トまで許されたそうです。

      そして1920年1月に4,200名が送り返されました。

      このせいでしょうか、

      その後ドイツは日本に好意を持ち、

      文化交流が進んだともいわれています。

     

    ●第2次世界大戦

    ◎米国及英国に対する宣戦の詔勅   

       昭和16年(1941年12月8日)

     朕茲に米国及英国に対して戦を宣す

     朕が陸海将兵は全力を奮て交戦に従事し

     朕が百僚有司は勵精職務を奉行し

     朕が眾庶は各々其の本分を盡し

     億兆一心国家の総力を挙げて

     征戦の目的を達成するに

     遺算なからしむることを期せよ

    以下省略

    内閣総理大臣兼

    内務大臣陸軍大臣 東條英機

    文部大臣     橋田邦彦

    国務大臣     鈴木貞一

    農林大臣兼

    拓務大臣     井野碩哉

    厚生大臣     小泉親彦

    司法大臣     岩村通世

    海軍大臣     嶋田繁太郎

    外務大臣     東郷茂徳

    逓信大臣     寺島健

    大蔵大臣     賀屋興宣

    商工大臣     岸信介

    鉄道大臣     八田嘉明

    注:これだけの内容で

      国際法には一切触れていません。

     

    日本が明治以降経験した4つの戦争の詔勅のうち、

    最初の3つは国際法の遵守が書かれていますが、

    最後の第2次世界大戦だけは

    一切国際法には触れていないのです。

    このことは国家の中で

    軍部が力をつけて政治をないがしろにし、

    天皇は軍部に逆らえなくなっていったからかも知れません。

    いずれにしても昭和期に入って

    日本軍は急に残酷になってしまったのです。

    最近では「戦争だから仕方がなかった・・・・

    戦争だから何をやってもよかったんだ・・・」と

    主張する人もいますが、

    少なくとも以前は

    日本も紳士的(?)な戦争をしていたのです。

     

    第2次世界大戦後、

    何故急に捕虜を冷遇するようになったのか?

    その理由を考えてみます。

    1 日本の内部で内閣(政府)より

       軍部の発言力が強くなってきた

    2 その軍部が「捕虜の人道的処遇」が優遇し過ぎると考えた

     ☆第1次世界大戦後の「俘虜収容所長会同に於ける

          陸軍大臣口演」要旨  原文カナ、意訳

      捕虜の給食は我が軍隊と同じくらいを

      最大限と考えているが、しかし我が軍隊に比べ

      遥かに良好の給食を与えるものがあるが

      良くない事である。・・・・

    3 国際法に抵触しないように、

       特に中国では宣戦布告しなかった。

       事変であれば戦争ではない。

       戦争でなければ何をしても国際法に抵触しない・・・・

    4 外交よりも軍事的配慮を優先した。

     

    このような理由があったと思われます。

     

    当時の捕虜の処遇に関する国際条規は次の通りです。

    1 ハ-グ条約「陸戦の法規慣例に関する条約」

       付属の「陸戦の法規慣例に関する規則」

    2 赤十字条約「戦地軍隊における

       傷病者の状態改善に関する条約」

    3 ジュネ-ヴ条約「俘虜の待遇に関する条約」

     

    これらの条約の内、ジュネ-ブ条約には

    日本は批准していませんでした。

     

    1929年のジュネ-ブ条約では

    「戦地軍隊における傷者及び

    病者の状態改善に関する条約」と

    「俘虜の待遇に関する条約」が

    46ケ国で話し合われました。

    勿論日本も参加はしています。

    しかし日本の陸軍、海軍、外務省の立場は

    「俘虜に法典案の如きは、本邦は

    欧米諸国と生活様式を異にするをもって、

    精彩なる規定は実行不可能なり」とするものでした。

    結果として「傷者、病者の条約」には批准しましたが、

    「俘虜の待遇の条約」には批准しなかったのです。

     

    中国への侵略戦争の時期には

    事変として捕虜への配慮はしていませんが、

    太平洋戦争は戦争ですから

    天皇の詔勅はどうあれ

    当然捕虜に関する条約が絡んできます。

     

    1941年のアジア太平洋戦争開戦直後に

    日本の捕虜の待遇改善に関する

    基本方針が発表されました

     

    ●1941年12月12日、武藤章陸軍省軍務局長の通牒 原文カナ

     本次戦争に伴う俘虜は

     国際法に準拠し至当なる待遇をいたし度。

     その収容所は現地に開設の上、

     現地司令官の管理に属せしむる如く

     現行俘虜収容所条例その他改正の予定に付、

     収容位置、収容の方法に関し

     研究準備を進め置かれた度

     

    この通牒の「国際法」とは上記3つの

    どれを示すのか不明ですが、と

    にかく国際法を守ると言っています。

     

    同じ12日に赤十字国際委員会は交戦各国に

    「ジュネ-ブ条約」を適用するかどうかの

    照会電報を打っています。

    この照会に対して日本政府は

    「俘虜情報局」を設置し、

    捕虜・民間抑留者に関する情報を

    赤十字国際委員会に提供する事に同意しました。

     

    さらに12月27日にアメリカは

    捕虜の取扱に関する「ジュネ-ブ条約」を

    日本人捕虜と抑留者に適用するから、

    日本側も適用するように要望してきました。

     

    これに対して日本政府は

    1942年1月28日、次のように回答しています。

     1 赤十字条約の締結国として同条約を遵守している

     2 ジュネ-ブ条約を批准していないので

        同条約の拘束を受けないが、

       米軍捕虜に対しては同条約の規定を準用する

     

    日本はその日の内に、

    イギリス、カナダ、オ-ストラリア、

    ニュ-ジ-ランドにも

    同じ内容の通知をしています。

    しかしながら軍内部がバラバラで、

    なかなか具体的な方針が決まらず、

    結局その約束はあまり実行されなかったのです。

     

    1942年4月に、

    捕虜は予想以上の25万人にも達したため、そ

    の扱いに困り、5月に基本方針が決められました。

     

    ●俘虜処理要綱 1942年5月5日 原文カナ

    1 白人俘虜はこれを我が生産拡充並びに

       軍事上の労務に利用する如く、

       逐次朝鮮、台湾、満州、支那等に収容し、

       当分の間その目途立たざる者は

       現地に於いて速やかに

       俘虜収容所を開設し之に収容す

    2 白人以外の俘虜で抑留の要なき者は

       速やかに宣誓解放したる後、

       なるべく現地において之を活用す

        注:軍事上の労務はジュネ-ブ条約違反です

          捕虜を一旦釈放したように見せかけて、

          労働させるのは法の網の目をくぐる行為です

          国際法をどの様に遵守するのかが書かれていません。

     

    そして1942年11月には

    俘虜管理部長の懇談要旨が出されています。

    ●極秘 参謀長(外地を除く)、大臣直轄部隊長の

       一部等会同席上 俘虜管理部長懇談要旨

         昭和17年11月陸軍省印刷 原文カナ、意訳

    1 俘虜取扱の根本方針は

       人道に反せざる限り厳重に之を取締り、

       且つ之に課するに労務を以ってし、

       極力我が国生産拡充に利用するにあり  以下省略

    2 俘虜関係機関に就いて   省略

    3 俘虜収容所及びその収容人数に就いて

       大東亜戦争に於ける俘虜総数は約30万にして、

       その内、米、英、豪、蘭の俘虜は12万余を算せしも、

       その後病死、溺死等により減少し、現在数は約11万6千なり

    注:開戦後約1年で4,000人以上が病死、溺死になっています。

         病死はともかく溺死とは殺害されたものと思われます。

    4 俘虜監視員に就いて

       俘虜取締に任ぜしむる為、

       朝鮮人及び台湾人約4千2百名を徴用し・・・・

       各俘虜収容所に充当せられたし。

       右要員の身分は軍属にして・・・・

              以下省略

     

    どの様な事が上層部で決められても、

    実際には捕虜に対する虐待が多く、

    俘虜情報局長官・上村幹男中将の

    困った様子は局長会報の中に伺えます。

    ●局長会報

     4月18日 

      なるべく早く軍政下に入れ、

      条約上の正当なる取扱をなす方がよろしい。

      若い将校などは、

      俘虜などどうでもよいではないかといい。

      下士官兵など常に彼等を軽蔑している。・・・・ 

      とにかく国際的反響を顧慮して

      慎重に扱わなければならぬ

     7月15日 

      比国に於いて白人が・・1,561名死亡せりという。

      マレ-、ジャワを加えれば相当の数に達すべし。 

      これらの人員、人名はその本国に通知する要あり。 

      注意せざれば悪宣伝の材料となる

     9月5日   

      日露戦争の時の露捕虜は8万余ありしが、

      病死せるは僅かに36名なり。 

      然るに今回の戦争において

      米人俘虜2万4千中、既に2千名の死者を出せり。 

      将来問題の種となるべし。

     

    この様に俘虜情報局では国際法を守り、

    捕虜の待遇をきちんとする事に

    気を使っているようですが、

    肝心の陸軍大臣・東条英樹が

    捕虜を軽視する発言を繰り返しています。

    ●1942年5月2日 

     局長会報の席で香港・上海の捕虜逃亡事件の

     報告を受けて

     直ちに捕らえて衆人の前で死刑にせよ。

     やり方手緩い

    ●同年5月30日 

     善通寺師団を視察した後の訓示

     俘虜は・・・・厳重に取締り・・・・

     誤れる人道主義に陥り

     又は又は収容久しきに亘る結果、

     情実に陥るが如きことない様注意を要します。

     又我国現下の情勢は1人として無

     為徒食するものあるを許さないのであります。

    ●6月3日

     局長会報の席で

      (局長)

       俘虜に何か仕事をさせる。

       例えばその技術を生かし、

       学芸、農業の指導をさせ

      (陸相)

       学芸とは何か。

       音楽でもやらせるのか。

       音楽など不可。

      (局長)

       将来・・・・俘虜問題が中心になる。

       所長の指導によりやらせる方法を・・・・

      (陸相)

      看板はどうでも良い。

      目的は日本の戦争目的遂行に

      即応せしむることだ。   

      彼らの道楽心を満足させるなどと

      いうことはよろしくないし、

      又無為徒食も不可だ。

    ●7月22日 

     連合国政府が自国捕虜にに対して

     差し入れしたいと要望があった時

     現地では日本兵が苦労しておるのに、

     いくら本国から送ってきたといっても、

     捕虜に贅沢をさせる必要はない。

     

    そしていざ戦争に負けると、

    捕虜や住民に対する虐待の責任に付いて

    責任のなすり合いが始まりました。

     

    ●東京の俘虜収容所所長から各地の収容所に対する電報

    敗戦の直後、8月20日には東京の俘虜収容所所長から、

    東南アジア各地の収容所に緊急電報が打たれました。

    その内容です。

     「俘虜及び抑留者を虐待し、

     或いは甚だしく俘虜より

     悪感情を抱かれある職員は、

     この際速やかに他に転属或いは

     行方を一斉に晦ます如く処理するを可とす。

     又、敵に任するを不利とする書類も、

     秘密書類同様、用済みの後は必ず廃棄の事」

        注:虐待したり捕虜から悪い感情を

          持たれている者は逃げろ・・・

          と言う指示です。

     

    ●田中信男第33師団長の部下に対する発言

     「おまえらのやった事は、

     一切お前らで責任を取れ、

     上には絶対に迷惑を掛けてはならんぞ」と言い、

    注:部下は反発心を持ったそうです。

        (歩兵第215連隊戦記から)

     

    ●J・ミッチェル氏の証言  

           イギリス軍義勇兵として香港で捕虜になった

     ・・・・戦争が終わった時に感じたのは、

     日本人の無責任さですね。

     私たちを殴ったり虐待していた

     日本人の管理者達は、

     戦争が終わったとたんに

     どこかに姿を隠してしまった。

     あの時は怒るというよりもあきれました。

     残酷な虐待をしておきながら、

     自己責任を感じないのは

     どうしてでしょうか?

     今でも疑問です。

     

    さらに責任を台湾人、朝鮮人軍属に押し付けています。

    ●陸軍大臣下村定の通達

       「俘虜取扱関係連合軍側訊問に対する

       応答要綱に関する件」 1945年9月18日

     ・・・・俘虜収容所の編成素質(特に台・鮮人)

     教育等の実体を一般部隊等と関連対比して

     能くその因て来る所以を明にす・・・・

         注:敗戦後1ケ月に、弁明のために出した通達です。

           台湾人や朝鮮人は教育等が行き届かず、

           つまり素質が悪かった為であると言え・・・・ 

           という内容です

     

    また、証拠隠滅のために台湾人、

    朝鮮人の監視員を抹殺しようとしたのです。

    敗戦直後にタイとビルマで

    このことは計画されましたが、

    軍上層部からの無電で中止になりました。

     

    捕虜や民間抑留者の死亡統計を見てみます。

    ●東京裁判の記録から、

     日本軍に捕まった欧米捕虜の記録です。

    国名

    捕虜数

    死亡数

    死亡率

    アメリカ

    21,580人

    7,107人

    33%

    イギリス

    50,016人

    12,433人

    25%

    オ-ストラリア

    21,726人

    7,412人

    34%

    オランダ

    37,000人

    8,500人

    23%

    カナダ

    1,691人

    273人

    16%

    ニュ-ジ-ランド

    121人

    31人

    26%

    合計

    132,134人

    35,756人

    27%

      注:参考までにナチスドイツや  

        イタリアの捕虜になった連合軍兵士の例を示します。

         捕虜数  235,473人

         死亡数    9,348人

         死亡率   4%

     

    ●日本軍に捕虜になた連合軍兵士と、

     その内オ-ストラリア兵の移送先と死亡数です。

    田中利幸 POW研究会調査資料

     

    泰緬鉄道建設

    サンダカン

    日本国内

    連合軍捕虜(オーストラリア含)

    約65,000人

    約2,500人

    約30,000人

      死亡数

    約12,000人

    約2,500人

    約3,000人

    オーストラリア捕虜のみ

    約9,500人

    1,793人

    約2,800人

      死亡数

    2,646人

    生存者 6人

    191人

     

    ●アメリカのみの記録  

        米国捕虜協会発表 1998年4月27日

     捕虜の数36,260人  死亡数3,851人  死亡率38.2%

          注:参考までに

            ドイツ軍の捕虜になった米軍の死亡率 1.2%

     民間抑留者の数13,996人 死亡数1,536人 死亡率11%

          注:参考までに

            ドイツ軍の捕虜になった場合は死亡率 3.5%

     

    ●参考までにナチスドイツやイタリアの

     捕虜になった連合軍兵士の例を示します。

        捕虜数  235,473人

        死亡数    9,348人

        死亡率   4%

     

    こうして見るとナチスドイツの方が

    はるかに人道的な軍隊だった(?)ように見えます。

    日本軍の場合これ以上に

    アジア人特に中国人を

    大量に虐殺している筈ですが、

    その統計はありません。

     

    つづきを読む

  • 尖閣列島の国有化

    2020/07/15
    16:47

    国有化を断念していた明治政府は

    日清戦争を機会にいよいよ国有化に着手します。

     

    1894年(明治27年)12月27日、

    野村内務大臣は陸奥外務大臣に極秘の書簡を送り

    「閣議で尖閣列島を国有化」することを要請しました。

     

    ●秘別<朱書>第123号

     久場島、魚釣島へ沖縄県所轄の標杭を建設する件、

     別紙の通り、以前から沖縄県知事より申し出があり、

     明治18年貴省と御協議をした結果

     標杭を建設しないことになっていましたが、

     その当時と現在とは事情も異なるにつき、

     別紙のように閣議に提出しては如何でしょう、

     一応御協議に及び下さい

    明治27年12月27日

    内務大臣子爵 野村 靖(印)

    外務大臣子爵 陸奥宗光殿

     「別紙閣議」

     沖縄県下八重山群島の北西に位する

     久場島、魚釣島は、従来無人島なれども、

     最近該島へ向け漁業等を試みる者があります。

     これらの取締りをするために、

     沖縄県の所轄として標杭建設をしたいとの

     要請が同県知事よりあります。

     同県は島々を所轄と認めて、

     上申通り標杭を建設したいと思います。右閣議を請う。

     

    そして陸奥外務大臣の意見ですが、次のように答えています。

     

    ●1895年(明治28年)1月11日、

     陸奥宗光外相から野村靖内相に対する答・・・

     「本件に関し本省においては、

     特別異議は無いので、

     計画通りにしてよろしいと思います」

     

    その結果尖閣諸島は日本領土に編入される事になります。

     

    ●1895年(明治28年)1月14日、

     内閣は魚釣島と久場島を

     沖縄県所轄として標杭をたてる事につき、

     上記12月27日の「別紙閣議」を

     「別に差し支えないので請議の通りにてしかるべし」と

     日本領土とすることを決定しました。

    注: 編入した島は久場島、魚釣島の2島です。

     久米赤島(大正島)は

    1920年(大正9年)2月17日に石垣村に編入されました。

     

    1月21日、

     内務大臣から沖縄県知事宛に

     「標杭建設に関する件請議の通り」と指令が出されました。

       注: 日本領土に編入する事は決定しましたが、

          国標の建設は戦後1969年です。

     

    日清戦争で勝利した日本は

    日清講和条約で尖閣諸島の領土編入を確実にします。

     

    ●日清媾和条約 

     通称 日清講和条約 下関条約 馬関条約

     調印 1895年(明治28年)4月17日 下関にて

     批准 1895年(明治28年)4月20日

     第1条 清国は、朝鮮国の完全無欠なる

          独立自主の国たることを確認する、

         よって右独立自主を損害すべき

         朝鮮国より清国に対する貢献典礼などは

         将来全く廃止すべし

     注: 清国と朝鮮の冊封体制を断絶させることです。

      その事が朝鮮を清国から独立させ、

      日本に組み込む為の布石となります

     第2条 清国は左記の土地の主権並びに

         該地方にある城塁兵器製造所及び

         官有物を永遠に日本国に割与する

      1 省略

      2 台湾全島及びその附属諸島嶼

     

    日清講和条約の第2条の2の

    「台湾全島およびすべての付属島嶼」

    割譲で日本の領土になったのです。

    特に尖閣諸島とは書いてありませんが、

    附属島嶼に尖閣は含まれると解釈されています。

    注: 附属諸島嶼には尖閣列島は

       含まれないと言う説もあります。

      もし含まれていたとすると

      第二次世界大戦終了時のカイロ宣言や講和条約で

      放棄しなければならなくなるからです。

     

    1895年(明治28年)6月10日

    古賀辰四郎は野村靖内務大臣に

    「官有地拝借御願」を出しました。

     

    ●私は・・・・明治12年以降15年にいたるまで

     琉球や朝鮮に航海し、もっぱら海産物の調査を致しました。

     今日まで住居を沖縄に定めてその事業をし、

     更に業務拡張の目的で沖縄本島の正東の無人島で

     魚介類の豊かな大東島に社員を送リ、

     また農事を行い日常食糧も確保しながら

     おおいに海産物を得るために

     明治24年11月20日、沖縄県知事丸岡莞爾氏から

     同島開墾の許可を得た次第です。

     これより以前明治十八年、

     沖縄諸島を巡航し八重山島の北方90カイリの

     久場島に上陸したところ

     俗にバカ島と言う鳥が群集しているのを発見しました。

     羽毛輸出営業の目的で久場島全島の

     拝借願いを出しましたが、

     久場島はまだ我が国の所属である事が判明していないので、

     今日まで見送っていました。・・・・

     しかし今日、島は当然日本の所属と確定しましたので

     よ ろしくおねがいします

     

    沖縄は1896年(明治29年)になると

    勅令13号で国内法上の「沖縄県の郡編成に関する件」で

    正式に編入措置が取られたといわれています。

     

    ●朕、沖縄県の郡編成に関する件を裁可し、

     茲にこれを交布せしむ。

    御名御璽

     注:朕(ちん)とは天皇自身のことです。

       私と言うことです。

       御名御璽(ぎょめいぎょじ)、天皇の署名と捺印です

    明治29年3月5日

    内閣総理大臣侯爵  伊藤博文

    内務大臣      芳川顕正

    勅令第13号

    第1条  那覇・首里区の区域を除く外沖縄県を盡して次の5郡とす

     島尻郡 

      島尻各間切、久米島、慶良間諸島、

      渡名喜島、粟国島、伊平屋諸島、鳥島及び大東島

     中頭郡   

      中頭各間切

     国頭郡   

      国頭各間切及び伊江島

     宮古郡   

      宮古諸島

     八重山郡  

      八重山諸島

    第2条 郡の境界もしくは名称を

         変更することを要するときは内務大臣が之を定む

      附則

    第3條     本令施行の時期は内務大臣之を定む

    注:この勅令で正式に

    八重山郡に魚釣島、久場島、南小島、

    北小島は編入されたと言われますが、

    しかし不思議な事にこの郡編成には

    尖閣諸島の島名がありません。

     

    1896年(明治29年)9月、

    日本政府は古賀辰四郎に

    尖閣列島の魚釣島、久場島、南小島、北小島、

    4島を30年間無償貸与する許可を出しました。

    無料貸与終了後は1年ごとの有料としました。

    1897年(明治30年)、

    古賀辰四郎は借用許可を得て

    尖閣列島の開拓に着手しました。

    その功績によって古賀は

    1909年(明治42年)に藍綬褒章を受けています。

    1900年(明治33年)、

    日本政府は釣魚島等を尖閣諸島と改名しました。

    命名者は前年に「地質学会誌」に論文を書いた

    沖縄県師範学校教諭 黒岩恒と言われています。

    注:5月1日に古賀は久場島の調査をしましたが、

      その時に黒岩恒も同行しました。

     

    さて、ここまでが日本が尖閣諸島を領土とした経緯です。

    1932年尖閣列島のうち

    魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島が

    古賀辰四郎の息子善次氏に国から有償で払い下げられました。

    金額は不明です。

    そして戦後ですが、

    1972年古賀善次氏は埼玉県の

    栗原国起に南小島と北小島の2島を譲渡し、

    1978年には善次氏が死去し、

    その後妻の花子氏が魚釣島も栗原に譲渡しました。

    以上が現在問題になっている尖閣列島に関する経緯です。

    確かに無人島ではあるが、

    もしかしたら清国の領土かもしれない・・・

    と思って遠慮しながら調査をしていた

    明治政府が日清戦争に勝利した事で

    堂々と領土に編入したのです。

    この辺りが問題になるところです。

     

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  • 日本からの差別

    2020/07/13
    10:15

    現在に至るまで沖縄が日本本土の犠牲になっているのは、

    独自の文化を持って平和に暮らしていた琉球王国が

    強制的に日本に組み込まれたせいがあるかもしれません。

     

    沖縄側は一刻も早く日本に同化しようとし、

    日本は(特に権力層は)いつ寝返りを打つかわからないと

    疑いの目で沖縄を見ていました。

    日本に組み込まれていった経緯を簡単に整理してみます。

    琉球王国時代の沖縄は冊封関係のなかで

    中国の属国として栄えていました。

     

    当時は諸外国からも独立国として認められていたようです。

     

    「琉米修好条約」

    琉球を独立国として認めていたアメリカは

    1854年7月11日に琉米修好条約を結びました。

    正式には「亜米利加合衆国琉球王国政府との定約」といいます。

    この条約は漢文と英語の2通作られました。

    漢文は読みづらいので要点のみです。

     第一 今後アメリカと琉球は自由貿易とする

     第二 アメリカの船舶に各港で

        薪や水その他の必要品を提供すること

     第三 アメリカ船からの漂流民を救助する

     第四 アメリカに領事裁判権を認めること

     第五 アメリカ人墓地を設置し保護すること

     第六 琉球国の水先案内に関する規定(金銭的な)

     第七 アメリカ船舶への薪や水の提供に関する費用の件

       アメリカ合衆国全権大臣、提督 マシュ-・ペリ-

       琉球国      総理大臣    尚宏勲

                布政太夫    馬良才

                紀元1854年7月11日

    この条約が国際法上有効であるかの判断は難しく、

    日本政府でも決まっていないようです。

    ただ、1879年の琉球処分で琉球王国は滅亡したので

    条約は失効したとも言われます。

     

    「薩摩の侵略」

    このように独立国として扱われていましたが、

    1609年に薩摩藩の侵略で属国のようになりました。

    当時の琉球は中国と冊封関係にあり、

    独立国でしたが中国の属国として主従関係にあったため、

    薩摩は奄美地区を直轄地とし、

    実質支配しながらも中国には

    一見独立国のように見えるように王国を存続させました。

    その為琉球は実質は薩摩の支配下でも、

    形式は中国の支配下にあったのです。

    偶然にも薩摩の攻撃は、

    沖縄戦での米軍上陸地点と同じ場所だといわれています。

     

    「琉球処分」

    1872年(明治5年)、琉球王国から維新慶賀使として、

    正使伊江王子朝直(尚健)以下2名が上京し、

    新橋の鉄道開通式に列席し、その後天皇を拝しました。

    その頃はまだ井上馨等が

    「かの酋長(琉球国王の事)を呼んで不臣の罪を責め・・・・」と

    言っていた位で、琉球はまだ異民族とみなされていました。

    明治政府は清国との関係もあって取りあえず琉球藩とし、

    国王の尚泰は藩主となり華族に列せられました。

    この待遇で正使の尚健は「藩主」の言葉を見て

    独立国として認められたものと理解してしまったようです。

    このことが琉球では大問題となり、

    正使一行は売国奴の汚名を着せられたといわれます。

    1874年(明治7年)沖縄の漂流民が殺されたことから、

    明治政府は台湾を攻略し、

    武力を背景に沖縄は日本領であることを清国に認めさせました。

    1879年(明治12年)3月27日、

    明治政府の内務大丞松田道之が処分官として、

    藩王代理今帰仁王子に処分の達書を公布し、

    完全に沖縄県になったのです。

    いわゆる「琉球処分」といわれる処置です。

    その頃沖縄では頑固党(清国派)と開化党(日本派)が対立し、

    また清国も日本の処分に反対していましたが、

    日清戦争で日本が勝利した為沖縄は自然に日本領土になりました。

     

    そのように反日感情がかなりあったため、

    警察、知事を始めとした役人等多くの役職を

    日本から送り込んで徹底した皇民化政策を強行しました。

     

    ●「沖縄教師の祈りとどけ」 兼松謙松

     沖縄県庁は部課長以上はすべて本土人で占められていた。

     教育の人事も他県人に握られていた。

     

    その結果、沖縄人は一日でも早く

    日本人になりきろうとして同化する努力をしました。

     

    ●明治33年7月5日 琉球新報  意訳

     わが県民が同化すると言う事は、

     有形無形、善悪を問わず一から十まで内地各府県に

     化する事、類似する事である。

     極端に言えばクシャミする事も他府県人の通りにする事である。

     

    しかしながら、日本からの沖縄蔑視、差別は消えませんでした。

     

    ●大阪人類館事件

     明治36年(1903年)4月、

     大阪で開かれた第5回勧業博覧会の学術人類館に、

     朝鮮人、アイヌ人と一緒に沖縄女性2名を陳列しました。

    (遊郭の娼妓を琉球貴婦人と偽っての展示です)

     その時沖縄から「アイヌ人、生蕃と同一視するな」と

     抗議が集中し、陳列は中止になりました。

     その時の琉球新報の社説です。

     ◎・・・・他府県の異様な風俗を陳列せず、

      特に台湾の生蕃、北のアイヌ等と共に本県人を顧みたるは、

      我々を生蕃アイヌ視したるものなり。

      われに対する侮辱あにこれより大なるものあらんや・・・・

      他府県人は本県人を指して、

      日本国中特種の民族とするものあれど、

      我輩はその素質において一つも区別あると認めざるなり。

     注:差別された沖縄が更にアイヌや台湾を差別している事、

       及び必死になって日本に同化しようとしている様子が伺えます。

     

    ●大正13年(1924年)の国税比較 都新聞 新城朝功記事「沖縄100年」より

     国税納付額  沖縄県 4,849,994円

            宮崎県 2,264,791円

        注:貧しい沖縄県が宮崎県の2倍も

          税金を絞り取られている事が分かります。

     

    ●昭和6年(1631年)の耕地面積

     耕地面積   沖縄県  0.6町歩

            宮崎県  1.16町歩

       注:年代は違いますが、

         耕地面積が半分なのに税金が倍取られていた事になります。

         まさに薩摩時代から続く苦しみは

         「苦が世(にがゆ)」と言われるものでしょう。

     

    方言に対しても差別政策が取られました。

    沖縄人を「中国につくか日本につくか」

    はっきりしない民族として不信感を持っていた日本政府は、

    沖縄方言(ウチナ-グチ)を規制しました。

    明治末には方言札が登場しています。

     

    ●方言札 

     方言を使った場合罰として、

     罰として首から方言札をぶら下げて見せしめにした

     

    昭和15年(1940年)にはこの標準語励行運動は、

    県を挙げての運動となり、県布令にまでなり、

    「沖縄方言論争」が活発になりました。

    ●柳宗越  

     なぜ他府県において行なわれない標準語奨励の運動を、

     沖縄県のみ行なうのであるか

    ●淵上沖縄県知事  

     この県の事情を他県と同一に見ては困るのです。

     この県は日清戦争の時でも

     支那につこうとした人がいたくらいです。

     

    沖縄では徹底して標準語教育をしていたのに、

    九州へ疎開してみたら、九州では皆方言を使っていた。

    改めて差別感を感じたという沖縄教師の話があります。(那覇市史より)

     

    1937年には沖縄教育委員会から「読み替えるべき姓」が発表され、

    名前を大和風にしたり読み方に変更しました。

    ●例 東門   アガリジョウ → ヒガシカド

         具志頭     グシチャン → グシカミ

     

     戦後においても沖縄を日本本土とは別だとした例があります。

    ●摩文仁の丘 静岡の塔

     遥かに祖国の安泰と繁栄を願いつつ

     沖縄をはじめ南方諸地域においてその任に倒れ・・・・

     

     

     

     

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