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キーワード「極東国際軍事裁判」を含む投稿一覧

  • 知られなかった慰安婦問題

    2020/08/27
    16:03

    日本の戦争犯罪者に対する裁判は、

    A級裁判として主要戦争犯罪人、

    BC級裁判として通常の戦争犯罪人が裁かれました。

    中華人民共和国はABC裁判に属さず

    独自に軍事法廷を開きました。

    A裁判は東京で開かれた極東国際軍事裁判(通称東京裁判)、

    BC級はアジア各地で開かれました。

    (BC級と中国の軍事法廷については別の

    「大東亜共栄圏のレポ-トに書きました」)

     

    そのどの裁判でもオランダのBC級スマラン事件や

    桂林の事件を除いては、ほとんど取り上げられていません。

     

    ● スマラン事件 

     インドネシアで日本軍の捕虜になった

     オランダ人女性が強制的に慰安婦にさせられた事件です。

     オランダがインドネシアで開いたBC級裁判で、

     11人の軍人軍属が死刑を含む有罪判決を受けました。

     しかし、被害者の対象は、ほとんどアランダ人の女性に限られ、

     アジア人女性のことは取り上げられていません。

     欧米人のアジア蔑視があるように思われます。

     スマラン事件については後で書きます。

     

    東京裁判では、

    戦争犯罪の罪名は沢山ありますが、

    強姦は殺人や掠奪、強盗と一緒に取り上げられています。

    その為多くの訴えや証言がありながら、

    強姦罪としては裁かれませんでした。

    そこで何故最近まで問題にならなかったのか

    理由を考えてみました。

     

    ● 戦争をするのも男、裁くのも男、

     兵士(男)は戦争が終わって、勝てば英雄として帰国し、

     負けても死者は神として国家で祭られ、

     生きていれば一生年金(恩給)をもらえます。

     このような男中心の社会では

     「戦争に強姦や売春はつきもの」

     と言う考え方が万国共通の意識だったのです。

     だから女性に対する人権侵害だとする意識がありませんでした。

     慰安婦に対する訊問でも単に売春婦として扱われています。

    注: VAWW-NETJapan(戦争と女性への暴力-日本ネットワ-ク)が

        1999年8月15日と2000年4月23日に

        靖国神社に集まった元軍人たちに

        「慰安婦」についてアンケ-ト調査をしました。

        それによると、3分の2以上が「慰安所制度は必要」

        「慰安婦に謝罪・補償の必要はない」と、答えたそうです。

        そこには 戦争犯罪、性奴隷制、

        女性への人権侵害という意識は見られません。

    ● 裁くほうも、裁かれるほうも男ですから、

     戦争で人を殺したことは堂々と言えます。  

     しかし強姦や慰安所へ行く事はみっともなくて

     口に出しづらい面があり、  

     ぼかして済ませてしまう傾向があります。

    ● 強姦は陸軍刑法で厳しく罰せられていたので

     加害証言が出づらい。

    ● 日本軍が関連文書を徹底的に焼却し証拠隠滅を図った。

     しかしまだかなりの証拠文書が

     国に隠されていて非公開になっています。  

     少しずつは公開が始まっていて

     市民団体の調査が進んでいます。

     また国会議員でも超党派で取り上げられようとしています)

       注:自治省(総務省)だけで見ると2万メ-トルにも及ぶ

         戦争資料が保存されているといわれます。

                     (2003年現在)

     注:100名以上の国会議員が超党派で

       戦争資料調査及び公開に関する議案を

       国会に提出しています。

          (2013年現在国会ではまだ取り上げられていません)

    ● 戦勝国の政治的思惑

     東京裁判では途中で朝鮮や台湾に関する事が

     ウヤムヤになってしまいました。

     このことは恐らく日本の植民地政策を裁くと

     連合国が自らの首を絞める事につながるので

     政治判断で避けたものと思われます。

    ● アジアの被害国は、当面、

     戦乱で荒れた国土を再建し、

     経済復興を最優先にしなければなりませんでした。

     そのため、日本からいかに金を取るか、

     経済的に友好を保つかが目的で、  

     慰安婦の問題もさることながら、

     国民個人の被害についても後回しにしていまいました。

    注:2002年2月に田嶋陽子議員(当時)が

      インドネシアを訪問した時に、

      インドネシアのユスリル法務人権大臣は

      「インドネシアと日本の経済発展のためには

      過去の事よりも、日本との経済関係の

      未来のことの方が重要だ」と発言しています。

    注:マレ-シアでも名乗り出た元慰安婦に対して、

      マレ-シア政府は政府間で決着済みで

      経済協力が大事だとして、

      元慰安婦の訴えを却下しています。

     

    被害にあった女性は戦争が終わっても

    心や体の傷は一生消えることはありません。

    女性たちは・・・・

    純潔を失えば女性として無価値と言う

    意識に一生縛られたとえ強制とはいえ、

    売春したという罪悪感を持ち           

    生まれ故郷では汚い裏切り者と唾をかけられ           

    家族は「家の恥じ」と考え           

    社会は売春婦として蔑み

    この中で一生を生きるのです。

    ですから黙っていて名乗り出なかったのです。

     

    そして90年代に入って、

    やっと韓国の元慰安婦が証言を始め、

    その後続々と証言者が現れるようになったのです。

     

    つい最近1990年代の事です。

     

     

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  • 南京事件の事実は確定している

    2020/07/05
    10:58

    学問的には南京事件の事実は確定した事です。

    どんなに確定した事でも、なかったと主張している人が数人いる。

    ただそれだけの事です。

    しかしその数人の声がとても大きく、新聞や雑誌などの手段を持っているので

    本屋さんに本が一杯並ぶのです。

    ですから若い人は、ついそうなのかなあ~と思ってしまうのです。

    学者で言えば秦郁彦先生と言う方、私から見るとかなり右よりな研究者ですが、

    それでも約2万人の殺害があった事を認めています。

    研究者では一番少ない数字でしょう。

    又、旧日本陸軍の将校クラブ、偕行社と言います。

    今でもあります。

    皆、かなりご高齢なので確か資料を靖国神社の資料室に移したと思います。

    その偕行社では、世間であまり南京大虐殺と騒ぐので、

    機関紙「偕行」で南京事件に関するアンケ-ト調査をしています。

    会員向けの調査と雑誌連載です。

    対象は旧陸軍の将校ですから一番正確ですね。

    「証言による南京戦史」と言う連載は1984年4月号から85年2月号まで連載されました。

    ところが当初の目的とは逆に虐殺の証言がどんどん出てきてしまったのでした。

    その結果、連載終了翌月の3月号で書くはずだった責任者畝本氏の総括は中止になり

    編集者が代わりに総括を書いています。

    ●総括的考察

     ・・・・中国人民には深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった・・・・

    そして虐殺の人数を3000人~6000人(畝本氏)、13000人(板倉由明氏)として機関紙の連載は終了しました。

     

    政府レベルでも2006年に日中間で歴史共同研究がスタ-トしました。

    当時の安倍晋三総理と中国の胡錦濤国家主席の合意でスタートしたのです。

    日本側の座長は北岡伸一東大教授。

    中国側座長は歩兵社会科学院近代史研究所長です。

    研究会は2010年1月31日に共同研究報告書を発表しました。

    その報告書の日本側論文です。

     

    ●日中歴史共同研究

     ・・・・昭和12年12月10日、日本軍は南京総攻撃を開始し、

     最初の部隊は12日から城壁を突破して城内に進入した。

     翌13日、南京を占領した。・・・・

     中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、

     南京陥落後における城内侵入部隊を想定して

     「軍紀風紀を特に厳密にし」という厳格な規制策(南京攻略要領)を通達していた。

     しかし日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、市民に対して

     集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、掠奪や放火も頻発した。

     日本軍による虐殺行為の犠牲者は、

     極東国際軍事裁判における判決では20万人以上

     (松井石根司令官に対する判決文では10万人以上)、

     1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、

     中国の見解は後者の判決に依拠している。

     一方、日本側の研究では20万人を上限として、

     4万人、2万人などさまざまな推計がなされている。

     犠牲者数に諸説がある背景には

     虐殺の定義、対象とする地域・期間・埋葬記録・人口統計など

     資料に対する検証の相違が存在している。

     宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、

     日本側に、俘虜の取り扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、

     また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、

     食料や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、

     略奪行為が生起し、軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。

     

    これは国家同士の正式な共同研究です。

    ですから南京事件があったということは日本国家の正式な見解と言って良いでしょう。

    国家がきちんと認めたことを公の地位にある人が否定する事はおかしい事です。

    ドイツでは犯罪になります。

    まあ友人と一杯飲みながら自説を展開するのは良いでしょうがね!

     

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