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キーワード「蒋介石」を含む投稿一覧

  • 中国政府の調査 2

    2020/11/14
    15:01

    最終的には連合国のUNWCCと、

    国家犯罪、個人犯罪等、

    かなり細かく調整していた中国は

    1945年9月、

    日本主要戦時罪犯名会議で

    「日本主要戦犯の政治的部分」の決定を

    連合国との協調で行うとの方針が出されました。

     

    1945年9月に決められた戦犯の規定

    1. 侵略戦争発動の首謀者ならびに指導の責任者    

    2. 経済・外交および政治方面での

     侵略戦争への協力者     

    3. 侵略思想を主張ならびに鼓舞した者

     

    2回目の会議ではさらに3つが加えられました。

    4. 満州事変の軍政責任者および

     満州国成立を促進した者

    5. 日中戦争の軍政責任者及び

     汪兆銘政権・蒙疆政権成立を促進した者

    6. 新聞雑誌界で一貫して侵略戦争を主張した者

     

    戦争指導者としての

    昭和天皇に対しては、

    当初戦犯として明確に位置づけしていましたが、

    1945年8月に

    蒋介石はトル-マンに対し

    天皇及び天皇制の処遇については

    アメリカの方針を支持し、

    日本の国体は日本人民の

    自由な意思で決定されるというのが

    持論であると表明しました。

    そして日本の降伏のとき蒋介石はラジオ演説で

    「以徳報怨(徳を以って怨みに報いる)」という

    寛大政策を表明しました。

    その結果、10月に天皇が入らない形で

    日本主要戦犯名簿が48人分作成されました。

     

    1945年11月7日

    「南京市敵人罪行調査委員会」が発足しました。

    委員会のメンバ-は、南京市政府、首都警察庁、

    国民党南京市党部、軍事委員会調査統計局、

    南京市商工業者団体、農業団体、首都裁判所、

    弁護士会・・・・などでした。

     

    1946年2月、

    「戦争犯罪処理弁法」など3法令が

    制定され軍事裁判が始まりました。

    1946年10月、南京でのBC級裁判は

    すでに始まっていましたが、

    中国国防部や外交部を中心とした

    戦犯処理政策についての会議が開かれ、

    会議主席の国防部部長白崇禧は、

    蒋介石主席の原則は、

    「仁愛寛大・徳を以って怨に報いるの精神に基づき、

    中日両国の永遠平和の基礎を

    建設することにある」と述べました。

     

    同時に次の見解が示されました。

    1. 国際的・国内的に最も重要な戦犯に対しては

     法による審判処理を実施し、 

     一人を罰して衆人の戒めとする一方、

     普通の戦犯には寛大に処理する

    2. 初めての戦犯処理で、

     国際法に習熟した裁判官の少ないため

     処理には不当な面もありうる

    3. 証拠資料が不足している中で

     無理やり処罰をすることは

     趣旨にもとるので迅速に終結する

     

    この戦犯処理政策の会議で

    決められた事は下記の6つです。

    1. 日本の一般戦犯処理に対しては、

     寛大・迅速を主眼とし、

     ①拘留中の戦犯は、

      本年末までに重大な犯罪証拠が

      得られていない場合は 

      不起訴処分とし、釈放して帰国させる 

     ②判決により刑を受けた戦犯は

      日本内地に移して刑を執行する

     ③その他戦犯裁判資料の

      翻訳・審査業務は1947年6月末に終結する

    2. 極東及太平洋分会での審査を

     通過したものは即刻逮捕し、 

     日本帰国後に証拠により確定した

     主要戦犯は、厳重に処罰する。

    3. 南京各地の大虐殺事件関係の

     主要戦犯は、厳重に処罰する。

    4. わが国に関係する者でも、

     東京裁判の戦犯となっている場合は、

     暫く引渡しを要求しない

    5. この度の降伏受諾に対して、

     命令の執行を担当した職員で

     戦犯である者の処理は、 

     東京戦争犯罪裁判が一段落した後に

     改めて決定する

    6. 犯罪証拠がない戦犯容疑者は迅速に帰国させる

     

    もし逆の立場、つまり日本が裁く側だったら

    あり得ない寛大な方針です。

     

    このように国民政府が寛大政策をとったのは、

    戦後の日本と友好関係を

    保ちたいという理由がありますが、

    国民政府が共産党との内戦に突入した事も

    原因の一つだと思われます。

    そのためこの寛大政策結果、

    あれだけの事件を起こした

    南京でのBC級裁判での死刑が

    わずか4人になったのだと思います。

     参考:中国でのB・C級裁判は

        北京・南京・上海・漢口・広東・

        瀋陽・太原・徐州・済南・台北の 

        10ケ所で開かれ、日本側資料では

        883人が裁かれ504人が有罪(内死刑149人)と

        なっています。    

        (中国側資料では若干少なくなっています。)

     

    この一連の裁判では、

    丁度国共内戦の最中だった為でしょうか、

    共産党軍との関係で行われた

    日本軍の犯罪行為(三光作戦・強制連行・

    毒ガス戦・731部隊・慰安婦・・・・)は

    裁かれませんでした。

     

    1945年9月9日、南京において

    中国戦区の日本軍の降伏調印式が行われ、

    何応欽中国戦区陸軍総司令官と

    岡村寧次支那派遣軍総司令官が

    日本軍の降伏文書に署名しました。

     

    12月6日、

    中国は国民党政府の所在地重慶に

    戦争犯罪処理委員会を設置し、

    「戦争犯罪審判条例」を公布しました。

    1946年2月に「戦争犯罪処理弁法」を制定し、

    各地で10ケ所のBC級の軍事法廷が開かれました。

    南京はその一つです。

    南京の軍事裁判は少し誇大すぎて信じられない等

    南京事件否定をする人からは色々な意見があります。

    そのため次回、少し詳しく書きます。            

     

     

     

    つづきを読む

  • 始めに

    2020/09/03
    13:14

    日本による中国侵略戦争中、

    中国の首都南京で多くの忌まわしい事件が

    あったことは世界的に周知の事実です。

    と書くと「あったと言う意見となかったと言う意見があり、

    真実はどうなの?」聞く人が最近増えています。

    広島、長崎に原爆投下があったという事実以上に

    南京の多くの事件は世界的には有名なことです。

    少なくとも数十年前には日本国内でも

    当然のこととして受け止められていました。

    ところが最近になって色々な屁理屈を並べて、

    「なかったこと」にしようとする人たちが現れました。

    日本でわずか数十人ですが

    何度も主張を繰り返すことで、

    「ウソも1000回言えば真実になる」とのとおり

    世間を惑わせています。

    戦中・戦後生まれで学校や自ら歴史を学ばなかった人、

    つまりきちんとした歴史観を持っていない人は

    「南京で事件があったって本当なの?」と

    信じてしまうのでしょう。

    こんなことでは、あと数十年たったら

    「日本がアメリカと戦争したって本当なの?」と

    言う時代が来るかもしれません。

    「目も前で殺人があっても、

    それを見ながら殺人はなかった」・・・・

    あまりに当然なことに、

    改めて証拠を示して反論をするのは変な話です。

    しかし日本人としてみっともないことなので

    細かく証拠を積み上げていこうと思います。

     

    南京で事件がなかったとする証拠(?)は一切示されていません。

    どんな証拠資料、正式文書、写真があっても

    すべて無視してでっち上げだと主張しているだけです。

    ただ虐殺の被害者の数にこだわっているだけです。

    東京大空襲、原爆の被害、沖縄戦の被害、

    水俣病などの被害、南洋の戦没者・・・・

    すべて人数は確定されていません。

    人数が確定されていないからといって、

    なかったことにはなりません。

    単に事実だけど人数が確定しないだけです。

     

    当然なことですが南京事件の証拠は山ほどあります。

    ◎日本国内の資料

      現在の日本政府の公式見解

      当時の日本政府の正式資料

      参加した日本軍の当時の正式記録

      日本兵の多くの手記

      日本軍兵士の将校の会「偕行社」の資料

      東京裁判の記録

    ◎当時の同盟国ドイツの資料

    ◎アメリカを始めとした

     諸外国のメディアの記録

    ◎被害地中国の資料

     

    これらをふまえて長くなりますが

    南京事件を書くことにします。

     

    以前、元自衛官だった70歳代の男性と話をしたとき、

    「南京では一人も捕虜や住民を殺害していない、

    殺ったのはゲリラつまり便衣兵」だと言われました。

    その人は航空自衛隊でしたが、

    2008年秋にも同じ航空自衛隊の幕僚長だった

    田母神氏の論文が問題になりました。

    その田母神氏は講演で南京事件に

    ついて次のように話をしています。

     

    ● 講和

    「我が愛すべき祖国日本」

      航空幕僚長 田母神空将 熊谷基地初度視察時

      2008年1月30日

     ・・・・南京大虐殺というのは、

     見た人が一人もいないのです。

     そういう話を聞いたことがあるという

     伝聞の証言だけです。

     普通の裁判では、

     伝聞の証言だけでは裁くことは出来ないのです。

     これは東京裁判でも

     証明することができなかったのです。

     南京大虐殺というのは

     1937年の12月の13日、

     松井石根大将という陸軍大将が

     当時中国国民党の首都であった

     南京に入っていったのです。

     南京は蒋介石隷下の

     唐生智という将軍が守っていたのです。

     松井大将は、

     南京をオ-プンシティにしなさい、

     要するに戦わないと宣言しなさい、

     どうせ日本軍が勝つから、

     そうすれば人が死ななくてすむから、

     と言ったけれども唐生智中国将軍が

     これを拒否したのです。

     後ろでコミンテルン、

     それに共産党とつながっていたのですけれども。

     それで松井大将は南京に入っていった。

     松井大将は隷下にちゃんと通達を出してから入っている。

     悪さをする兵隊がいたら厳重に取り締まれ、と。

     そこに孫文の墓があったのですけれども

     孫文の墓は中山陵といったらしいのですが、

     この孫文の墓というのは高台にあって要衝らしいのです。

     戦略の要衝だけれどもそこに立ち入ってはいけない、

     というような通達を出して入っていった。

     そういう人が虐殺を命ずるわけがないのです。・・・・・

     

    この講和の中身は、完全に事実と違いますが、

    自衛隊のトップにいる人がこの程度の

    歴史認識しかないのかと思うと驚きます。

    学問的(歴史学的)には南京で忌まわしい事件が

    発生した事は事実として決定した事です。

    日本に原爆が落とされた事や

    ナチスのガス室があったと

    同じような世界の定説です。

    東京裁判でも裁かれ、

    日本政府はそれを認めています。

    歴史学を研究する学者も人間ですから

    色々な考えや立場や感情や性格があります。

    しかしいわゆる右よりの研究者から左よりの研究者、

    また研究者ではありませんが

    日本の旧陸軍の将校の親睦会(偕行社)でさえ、

    100%、南京で虐殺があった事を認めています。

    ただ虐殺された被害者の人数に

    2万人から30万人と差があるのです。

    ところが活動家、教育者、文筆家、漫画家等

    ほんの一部の人たちが無かったと主張しています。

    目の前で殺人が起きても無かったと

    主張しているようなものです。

    元東大教授の藤岡信勝氏は

    「私は南京虐殺なかったと云う立場です。

    なかったのだからすべての資料はなかったのであり、

    写真はインチキである」の奇妙な趣旨を語っています。

    そしてマスコミは面白くその事を取り上げ

    出版物は大量に売られますから、

    若い人は混乱してしまうのです。

     

    一般に南京戦をめぐる事件では

    虐殺の問題が多く取り上げられています。

    勿論虐殺の問題は大きな問題です。

    しかし南京戦では虐殺以外でも

    明治以降の日本の軍隊が持つ大きな問題が露呈しています。

    特に昭和に入って軍部が

    政治をないがしろにして独走した体質もあります。

    虐殺以外にも無差別爆撃・強姦・掠奪・放火・阿片・・・・

    このような多くの問題を含み過ぎるのが南京事件です。

    それだけに無かったと主張したい人がいても

    当たり前なのかもしれません。

    南京で何人殺されたのか、

    何人レイプされたのか・・・・

    人数は問題ではありません。

    1000人の殺害でも10人のレイプでも犯罪です。

    沖縄戦や空襲や原爆の被害者ですら

    まだ人数は決定できません。

    人数が決まらないからといって

    無かった事にはならないのは当然な事です。

     

    南京事件を否定する人たちは、

    事件に該当する期間、場所、被害者等の条件を

    かなり狭くして事件を小さく見せようとします。

     例  

      期間  南京陥落した12月13日から

          17日の入城式時期までの5日間

      場所  南京城の中

      被害者 便衣兵(ゲリラ)のみで、

          民間人や捕虜は殺害していない

     

    私なりの解釈を先に述べておきます。

     期間  

      南京戦は第二次上海事変の延長です。      

      上海事変で不拡大方針をとっていた

      軍部が11月6日に急に作戦変更して     

      中国軍を追撃して南京を攻略したのです。   

      上海から南京に行くまででも

      忌まわしい事件が多発しています。   

      ですから時期としては

      上海戦から南京陥落後、

      完全に治安が安定するまでということになります。

     場所  

      南京は世界的な大都市です。

      南京の城内は大きな南京市の一部に過ぎません。   

      日本軍の多くの部隊は

      南京郊外で戦闘し掃蕩し駐屯しました。   

      したがって地域は南京市に限らず郊外まで含めます。   

      行政区としての南京は南京特別市と近郊6県を含みます。

     被害者 

      国際法上捕虜と民間人の殺害は禁止されています。

      そのため便衣兵(ゲリラ)は

      殺害してもよいという考えがあります。   

      これは無茶な考えです。 

       捕虜は全員便衣兵だというのは、日本軍の考えです。   

      便衣兵とは平服(民間人の服装)を着たゲリラの事です。   

      当時南京に便衣兵がいたかどうかはまだ分かっていません。   

      多くの日本兵の証言にありますが、

      軍服や武器を捨てて逃げた中国兵が多かったようです。   

      これはゲリラではなく

      敗残兵で捕虜の扱いを受けるべきでしょう。   

      それ以前に、日本は戦争を支那事変と呼び戦争とせず、   

      戦争でないから国際法の制約を受けず、   

      制約を受けないから、

      捕虜でも民間人でも皆殺害したのです。

     事件の内容   

      虐殺だけが大きく取り上げられますが、   

      私が南京虐殺と言わずに南京事件というのは、

      それ以外にも多くの事件が起こったからです。   

      勿論虐殺が大変な事である事は言うまでもありません。 

       虐殺以外にも毒ガス使用、無差別都市空爆、

      大量強姦、放火、略奪、麻薬・・・・等、   

      どれを取ってもいわゆる

      天皇の軍隊にあるまじき事件を起こしています。

     

    南京事件が無かったと主張する人たちは、

    中国側の資料は信用できないと言います。

    そこでなるべく中国側の資料は避けて、

    日本で発見された資料、

    欧米の資料を中心に説明しようと思います。

    勿論中国側資料でも歴史的資料としてに

    認められたもの或いは格式のある研究者の資料は使います。

     

    次は第二次上海事変の起きる前から書き始めます。

     

     

     

    つづきを読む

  • ポツダム宣言の受諾

    2020/07/24
    17:54

    ポツダム共同宣言は

    1945年7月26日に三ケ国宣言として出されました。

    その前段階として、

    1943年11月27日にカイロ宣言が出されています。

    そのカイロ宣言の内容を

    ほぼ踏襲したのがポツダム宣言です。

     

    「カイロ宣言」

     ローズヴェルト大統領、蒋介石大元帥、

     チャ-チル総理大臣が声明を発表しました。

    ●日本国に関する英、米、華三国宣言(カイロ宣言)

     三大同盟国は、日本国の侵略を制止し、

     かつ、これを罰するために、

     今回の戦争をしているのである。

     右の同盟国は、自国のために

     何の利益も要求するものではない。

     また、領土拡張の念を有するものではない。

     右の同盟国の目的は、

     日本国から、

     1914年の第一次世界大戦の開始以降において

     日本国が奪取し又は占領した

     太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、

     並びに満州、台湾及び澎湖島のような

     日本国が清国から盗取した一切の地域を

     中華民国に返還することにある。

     日本国はまた、暴力及び貪欲により

     日本国が略取した他の一切の地域から

     駆逐されなければならない。

     前記の三大国は、

     朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、

     朝鮮を自由かつ独立のものにする決意を有する。

     右の目的をもって、右の三大国は、

     同盟諸国の中で日本国と交戦中の諸国と協議し、

     日本国の無条件降伏をするのに必要な、

     重大かつ長期の行動を続行する。

     

    この宣言に基いて戦争は続けられ、

    ポツダム宣言に至ります。

     

    「ポツダム宣言」

    署名したのはカイロ宣言と同じ

    アメリカ、イギリス、中国三ケ国です。

    ●1945年7月26日、Potsdam,Germanyで三国署名

    1、われら合衆国大統領、中華民国政府主席

       及びグレ-ト・ブリテン国総理大臣は、

       われ等の数億の国民を代表して協議の上、

       日本国に対し今次の戦争を終結するの

       機会を与えることで意見が一致した。

    2、合衆国、英帝国及び中華民国の

       巨大なる陸、海、空軍は、

       西方より自国の陸軍及び空軍による

       数倍の増強を受け、

       日本国に対し最後的打撃を加える態勢を整えた。

       この軍事力は、日本国が抵抗を終止するまで

       日本国に対し戦争を遂行している

       全ての連合国の決意により支持せられ、

       かつ鼓舞されているものである。

    3、世界の奮起している自由な人民の力に対する、

      ドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、

       日本国国民に対する先例を

       極めて明白に示すものである。

       現在、日本国に対し集結しつつある力は、

       抵抗するナチスに対して適用された場合において、

       全ドイツ国民の土地、産業及び生活様式を

       必然的に荒廃に帰させる力に比べて、

       測り知れない程度に強大なものである。

       われらの決意に支持された

       これらの軍事力の最高度の使用は、

       日本国軍隊の不可避かつ完全な壊滅を意味し、

       また同様に、必然的に

       日本国本土の完全な破滅を意味する。

    4、無分別な打算により

       日本帝国を滅亡の淵に陥れた、

       わがままな軍国主義的助言者により、

       日本国が引続き統御されるか、

       又は理性の経路を日本国がふむべきかを、

       日本国が決定する時期は到来した。

    5、われわれの条件は以下のとおりである。

       われらは右の条件から離脱することはない。

       右に代わる条件は存在しない。

       われらは遅延を認めない。

    6、われらは無責任な軍国主義が

       世界より駆逐されるまでは、

       平和、安全及びに正義の新秩序が

       生じえない事を主張することによって、

       日本国国民を欺瞞し、

       これによって世界征服をしようとした

       過誤を犯した者の権力及び勢力は、

       永久に除去されなければならない。

    7、このような新秩序が建設され、

       かつ日本国の戦争遂行能力が

       破壊されたという確証があるまでは、

       連合国の指定する日本国領内諸地点は、

       われらがここに指示する基本的目的の

       達成を確保するため占領される。

    8、カイロ宣言の条項は履行され、

       また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び

       四国並びにわれわれが決定する諸小島に局限される。

    9、日本国軍隊は完全に武装解除された後、

       各自の家庭に復帰し、平和的かつ

       生産的な生活を営む機会を与えられる。

    10、われは日本人を民族として

       奴隷化しようとし又は

       国民として滅亡させようとする

       意図を有するものではないが、

       われらの捕虜を虐待した者を含む

       一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。

       日本国政府は、日本国国民の間における

       民主主義的傾向の復活強化に対する

       一切の障害を除去しなければならない。

       言論、宗教及び思想の自由並びに

       基本的人権の尊重は確立されなければならない。

    11、日本国は其の経済を支持し、

       かつ公正な実物賠償の取立てを

       可能にするような産業を維持することを許される。

       ただし、日本国が戦争のために

       再軍備をすることができるような

       産業はこの限りではない。

       此の目的のため、原料の入手(その支配とはこれを区別する)は

       許可される。

       日本国は、将来世界貿易関係への参加を許可される。

    12、前記の諸目的が達成され、

       かつ日本国国民が自由に表明する

       意思に従って平和的携行を有し、

       かつ責任ある政府が樹立されたときには、

       連合国の占領軍は直ちに日本国より撤収する。

    13、われらは、日本国政府が直ちに

       全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、

       かつこの行動における同政府の誠意について

       適当かつ充分な保障を提供することを

       同政府に対し要求する。

       これ以外の日本国の選択には、

       迅速かつ完全な壊滅があるだけである。

     

    8月9日午後11時30分過ぎ

    宮中防空壕で最高戦争指導会議が開かれました。

    翌10未明2時30分、

    天皇の決意でポツダム宣言を

    受諾することが決定しました。

    東郷外務大臣は直ちに

    スエ-デンとスイスの公使を通じて

    三ケ国宣言受諾を打電しました。

     

    ● 電文 (原文カナ・読みやすくしました)

    昭和20年8月10日

    発 東郷外務大臣

    在 瑞西(注:スイス) 加藤公使  

    在 瑞典(注:スェ-デン) 岡本公使

    件名 三国宣言受諾に関する件

     帝国政府においては

     常に世界平和の促進を希求し給い

     今次世界大戦の継続により

     もたらされる惨禍より人類を免れしめんが為、

     速やかなる戦闘の終結を

     祈念し給う天皇陛下の大御心に従い

     数週間前当時中立関係にありたる

     「ソヴィエト」連邦政府に対し

     敵国との平和回復の為斡旋を依頼せるが

     不幸にして帝国政府の

     平和招来に対する努力は結実を見ず、

     ここに於いて帝国政府は天皇陛下の

     一般的平和克服に対する御祈念にもとづき

     戦争の惨禍を出来得る限り速やかに

     終始せしむことを欲し左の通り決定せり

     帝国政府は1945年7月26日、「ポツダム」に於いて

     米、英、支三国政府首脳者に依り発表せられ

     爾後「ソ」連政府の参加を見たる

     共同宣言に挙げられたる条件を

     右宣言は天皇の国家統治の大権を変更するの

     要求を包含し居らざることの了解の下に受諾す

       注:国体護持、つまり天皇制の維持が

         保たれるという保証と解釈した

     帝国政府は右了解にして誤りなきを信じ

     本件に関する明確なる意向が

     速やかに表示せられんことを切望す

     

    この外務省の電報に対し陸軍では

    猛烈な反対が起き首相自身が動揺しました。

    一時は軍部によるク-デタ-の噂も流れました。

    その中で13日午前8時半、首相官邸地下壕で

    再度最高戦争指導者会議が開かれましたが、

    紛糾し午後7時に散会しました。

    そして14日午前10時50分から

    宮内庁防空壕で御前会議が開かれ、

    天皇の「聖断」により正式に

    「ポツダム宣言」を受諾することが決定されました。

     

    外務省では直ちにスイス政府を通じて

    受諾を連合国に通報するように加瀬公使に打電しました。

     

    ●昭和20年8月14日 午前11時0分発

      在瑞西 加藤公使  東郷外務大臣

      「ポツダム」宣言の条項受諾の件(本電)

      第352号(緊急)

     貴任国政府に対し別電第353号の通り

     米国政府及び同政府を通じ

     英蘇支三国政府に伝達方依頼せられたし

     参考として別電第353号及び354号と共に瑞典に転電せり

     

    其の直後に確認の為

    日本政府は連合国に対し要望を申し入れしています。

     

    ●発信日時 昭和20年8月15日 午後3時

      発信者 東郷外務大臣

      受信者 在瑞西 加藤公使

      電信番号 358

      「ポツダム」宣言の或は条項実施に関する

      8月14日附日本政府の四国政府に対する希望申入

           注:少し読みやすく修正してあります

     帝国政府は「ポツダム」宣言の

     若干条項の実施の円滑を期する為、

     切実なる希望を存し、

     之を右宣言実施条項署名の際、

     又は其の他適当なる機会に開陳せしめたき処、

     或は斯かる機会なき事を恐れ

     ここに之を瑞西国(スイス)政府の斡旋に依り

     米英支蘇四国政府に伝達せんとす

     一 「ポツダム」宣言中の占領の目的が、

      専ら「ポツダム」宣言に掲げられたる

      基本的目的の達成を保障するに在るに鑑み、

      四国側に於いては帝国政府が該条項を

      誠意を以て実行せしむとするものなるに信頼し、

      帝国政府の責務遂行を容易円滑ならしめ、

      且無用の紛糾を避くるが如く配慮ありたし、

      之が為

    (1)連合国側の艦艇又は軍隊の

        日本本土進入に付ては日本側準備の関係もあり、

        予めその予定を通報ありたきこと

    (2)連合国の指定すべき日本国領内の

        占領の地点は、その数を最小限度に止め、

        且その選択に当り、例えば東京を除外すること、

        並びに右当該地点に派駐せらるる

        兵力も象徴的程度に止むることを切実に考慮ありたし

     二 武装解除は海外にある

      三百万余の軍隊に関連あると共に、

      日本将兵の名誉に直接触れたる

      最も困難機微なる問題なること言をまたざる所にして、

      之が実施に付ては帝国政府に於て

      最も苦慮し居る次第なるが、

      之が実効を期する最善の方法としては

      天皇陛下の御命令に基き

      帝国軍自ら実施し連合国は

      其の円滑なる実施の結果

      武器の引渡を受くるものと致度

      大陸にある帝国軍の武装解除に当りては、

      第一線より逐次後方に向け

      段階的に実施することとしたし

      武装解除に関連し海牙(ハ-グ)陸戦法規代35条を準用し、

      軍人の名誉を重んじ、帯剣はこを認められたし

      又連合国側が武装を解除せられたる日本軍人を

      強制労役に使用する如き意図を有せざるものと了解す

      海外に於て武装を解除せられたる

      日本軍人をそのまま永く海外に駐留せしむることは

      彼我双方にとり面白からざる種々の

      複雑困難なる題を生ずるのところあるに付き

      連合国側に於て速かにこれを

      日本内地に撤収せしむる為に

      必要なる船舶及其の輸送上の便宜を

      供給せられんことを切望す

     三 停戦に関しては遠隔の地にある部隊に

      天皇陛下の御命令を充分に

      徹底を期する要あるをもって

      停戦の実施期日に付ては幾分の余裕を置かれたし

     四 太平洋の離島に在る帝国軍隊に対し、

      必要欠くべからざる程度の食糧医薬品を送付し、

      及之等離島より本土に傷病兵を輸送する為

      至急連合国に於て、所要の措置を講ずるか

      又は我方対し便宜を供与せられたし

     

    このようにして8月14日、

    日本は正式にポツダム宣言を受諾しました。

    翌日8月15日正午、

    天皇の重大放送により国民は支那事変以来長く続いた

    戦争の敗戦を知ることになります。

     

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  • 国民政府は知らなかったか

    2020/07/06
    13:38

    中国でも報道されなかったという主張も誤りです。

    蒋介石は南京が日本軍に占領された直後の

    12月24日にアメリカのル-ズベルト大統領に窮状を訴える手紙を出しています。

    長文ですが全文です。

     

    ●蒋介石からル-ズベルト大統領への手紙

      ワシントンD・C

      アメリカ合衆国大統領ル-ズベルト閣下

    中国は有史以来、現在進行しているような容易ならぬ危機に

    直面した事はかってありませんでしたし、

    極東の平和が今日のように破滅的危機にさらされたこともありませんでした。

    この5ケ月の間、中国は日本を相手に生死をかけて戦ってまいりました。

    最新鋭の武器で武装しながら、

    中世の野蛮さの特徴であるような残酷さを発揮した日本軍は、

    中国に上陸して以降、陸・海・空軍でもってつぎつぎに都市を攻略し、

    この間、少なからぬ外国人を含めて、無数の非戦闘員を虐殺し、

    莫大な施設・財産・及び宗教寺院、

    慈善施設さえも容赦することなく破壊してきました。

    日本軍は、中華民国の首都を含めて、

    南京―上海鉄道沿線の都市や町を不法に占領したうえに、

    いまや華北の大部分を不当に占領しています。

    日本軍国主義者によって「中華民国臨時政府」と称する

    傀儡政権が北平(注:北京のこと)につくられました。

    日本軍はさらに侵略の矛先を四方八方にいっそう拡大しています。

    現在の見通しでは、日本軍は江蘇省北部、山東、長江流域及び

    華南への侵攻を企てていると思われます。

    われわれは持てる軍隊をすべて動員し、最善をつくし日本軍の襲撃と戦ってきました。

    わが国家の尊厳を守ろうという固い意思のもとに、

    われわれは多大な犠牲、すなわち人的資源、商業・産業を犠牲にしてきました。

    わが国家が平和と尊厳のうちに生存せうることを願って

    われわれは血を流しているのです。

    われわれは通常の意味でいう戦争を戦っているのではなく、

    わが領土に対する非道な侵略に抵抗し、苛烈な攻撃に反撃しているのです。

    われわれは、中国国家の自由のために、

    そして人類の共通の脅威に対して戦っているのです。

    われわれはわれわれ自身を守るとともに、条約の精神の尊厳を守るために、

    とりわけ9ケ国条約にうたわれた中国の主権と独立および領土的・行政的一体性が、

    日本および他の調印国によって尊重されるために戦っているのです。

    われわれは野蛮な日本軍に降伏などいたしません。

    日本政府がその侵略政策をあきらめるまで、中国の国政がわれわれの手にもどるまで、

    そして国際条約における領土不可侵の理念が守られるまで、

    われわれは抵抗しつづける覚悟です。

    中国国民は、戦争を通して

    アメリが中国を道義的に支援してくれていることを知り感謝しています。

    大統領閣下のすぐれた指導のもとにアメリカ政府が、

    固有の正義心と、極東の領土保全をとなえる伝統的な政策に基いて、

    すべての法と条約に定められた権利を尊重し、

    国際関係における平和を持続するするのに必要な法と秩序を維持するために

    最善をつくされることをわれわれは知っています。

    世界平和の大義と連帯とがなるべく早い時期に

    成功をおさめるための戦いを可能とするような効果的な対中国援助を

    アメリカ国民が与えてくれるように、

    閣下に対し、ならびに閣下を通じて、

    この危機に際して中国国民に代わり私が緊急に訴えるという非礼をお許しください。

    大統領閣下がそのためにはらわれる努力のすべてに対して、

    中国国民は永遠に感謝することを忘れないものと私は確信するものです。

    1937年12月24日        蒋介石

     

    さらに蒋介石は1938年7月7日に

    「全国の軍隊と国民に告げる書」「世界の友邦に告げる書」

    「日本国民に告げる書」という3つの文章を発表しています。

    その中の「日本国民に告げる書」にどう書かれているか引用します。

     

    ●日本国民に告げる書

    ・・・・貴国の出征将兵はすでに世界で最も野蛮、

    最も残酷な破壊力になっていることを

    諸君は知っているだろうか。

    貴国がいつも誇っている「大和魂」と「武士道」はすでに地を払い消滅してしまった。

    毒ガス弾ははばかることなく使用され、

    麻薬販売は公然とおこなわれ、

    すべての国際条約と人類の正義は

    貴国の中国侵略軍によって乱暴に踏みにじられてしまった。

    その上一地区が占領されるごとに放火・略奪の後、

    遠くに避難できないわが無辜の人民および負傷兵に対し、

    そのつど大規模な虐殺をおこなった。・・・・・

    とりわけ私が口にするのも耐えられないが、

    言わざるを得ない一事は、すなわちわが婦女同胞に対する暴行である。

    10歳前後の少女から5~60歳の老女まで

    ひとたび毒手にあえば、一族すべて逃れがたい。

    ある場合は数人で次々に辱め、被害者は逃げるまもなく呻吟して命を落とし、

    ある場合は母と娘、妹と兄嫁など数十人の女性を

    裸にして一堂に並べ強姦してから惨殺した。・・・・

    このような軍隊は日本の恥であるだけではなく、

    人類に汚点を留めるものである。・・・・

     

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