アメリカによる隠蔽とソ連

戦後ソ連は東京裁判で細菌戦部隊のことを

公けにすることを要求しました。

しかしアメリカは731部隊の

膨大な研究資料・情報を手に入れるため、

石井四郎をはじめ主要メンバ-と取引を開始し、

結局関係者は全員戦犯から外され、

私たち日本人からも戦後隠されてしまいました

 

●D・マッカ-サ-   

   動物実験はあったかもしれないが、人体実験などなかった

●J・キ-ナン判事   

  日本は先の戦争で生物兵器を使用する計画がなかった

 

朝鮮戦争でアメリカが日本の旧部隊員と協力して

細菌戦を行ったことも、絵空事として否定しました

 

アメリカの調査は1947年末頃終了しましたが、

ソ連はハバロフスクの裁判に備えて、

東京裁判のソ連検事局から、

石井四郎等関係者の身柄の引渡しを

要求してきました。

アメリカは身柄引渡しを拒否したため、

ソ連の調査団が石井の訊問に来日しました。

しかしアメリカ軍立会いの訊問で成果は得られませんでした。

このことは前項目で書きました。

 

ソ連からの情報提供の要求に対し

協議を続けていた三省調整委員会は

1947年3月21日に結論を出し、

マッカサ-に結論を連絡しました。

 

●三省調整委員会からマッカ-サ-への打電  

     (「731部隊の生物兵器とアメリカ」から要約)

パ-トⅠ

 以下の条件の下に、連合国最高司令官は

 石井中将、菊池、太田両大佐のソ連による

 尋問を管理することを許可する。

 a.菊池、太田両大佐はアメリカの専門家の

  尋問を受けさせること。

  陸軍省は尋問の実行とそれに続く

  ソ連の尋問を傍聴するために、

  特別に訓練された専門家をただちに

  派遣する用意がある。

 b.事前の尋問において

  ソ連側に暴露するべきでないと

  思われるほど重要な情報が出てきた場合。

  菊池と太田はその情報をソ連側に

  明らかにしないよう指示をうけるようにする。

 c.ソ連の尋問に先立って、

  日本の生物戦専門家たちはこの件について

  アメリカの尋問を受けたことを言わないよう

  指示を受けること。

パ-トⅡ

 日本人による中国に対する戦争犯罪について

 興味を持っているということは明確に示されていないので、

 尋問はそうした角度からというよりは、

 友好国の政府に対する友好的な態度の

 表明といして許可されるものである。

 今回の尋問許可は将来の前例になるものではなく、

 その都度検討されるべきものであることを

 ソ連側に明確に示すこと。

 

この連絡を受けGHQ参謀第2部(G2諜報部門)の

ウィロビ-部長はソ連の対日理事会代表

デレビヤンコ中将にソ連の尋問要求に対する

回答書を出しました。

 

●ウィロビ-部長からの回答 

      (731部隊の生物兵器とアメリカから要約)

 ソ連側には中国人や満州人に対する

 戦争犯罪について取り調べたいという

 明確な興味が感じられない。

 当該の人物についてはすでに

 極東国際軍事裁判のソ連検察団の協力を得て、

 国際検察局、連合軍最高司令部合同の尋問を考慮していた。

 しかしながら、この合同尋問は

 戦争犯罪調査の目的では認められないし、

 また将来の前例となるものではない。

 

つまりアメリカはソ連からの要求を拒否したのです。

そして1947年8月アメリカ政府の

三省調整委員会極東小委員会はは次の決断を下しました。—

 

●SFE  188/2、State-War-Navy  Co-Ordinating

                Sub-Committee  for  the  East

 実際上、石井と彼の協力者によって

 もたらされた日本の生物戦計画に関する情報を

 情報チャンネルにとどめる。

 という彼らとの約束は、米

 政府が生物戦活動に戦争犯罪行為はあったが

 それにたずさわった者はだれも

 追訴しないと約束するのに等しい。

 このような了解は、石井と彼の協力者がこれまでに提供し、

 これからも提供し続ける情報の存在ゆえに、

 アメリカ国民の安全保障のために

 きわめて重要な価値をもつだろう。

 しかしながら以下に述べる事態が発生する

 わずかな可能性についても留意しておく必要がある。

 すなわち、奉天地区でソ連が独自に行った捜査によって、

 アメリカ人捕虜が生物兵器機能の実験目的で使用され

 その結果死亡したことの証拠を暴露する可能性。

 さらにその証拠が東京で審理中の重要日本人戦犯の反対尋問で

 ソ連人検事によってもち出される可能性である。・・・・

 アメリカにとって日本の生物戦デ-タは

 国家安全保障上、高い重要性をもつものであり、

 「戦争犯罪」として訴追することの重要性は

 それに及ぶものではない。


「GHQが731関係者に現金を」

アメリカは731部隊関係を隠蔽し、

情報を独占するために関係者に

多額の現金を渡していた事がわかりました。

 

●2005年8月15日 東京新聞 

      ワシントン=共同 全文掲載します

第二次大戦中に中国で細菌による人体実験を行った

旧関東軍防疫給水部(731部隊)関係者に対し、

連合軍総司令部(GHQ)が終戦2年後の1947年、

実験デ-タをはじめとする情報提供の見返りに

現金を渡すなどの秘密資金工作を展開していたことが

14日、米公文書から明らかになった。

総額は国家公務員(大卒)の初任給ベ-スで比較すると、

現在の価値で2000万円以上に達する。

人体実験で3000人ともいわれる

犠牲者を出した同部隊をめぐっては、

GHQが終戦直後に戦犯訴追の

免責を約束したことが分かっているが、

米国が積極的に働き掛ける形で資金工作を

実施していた事実が判明したのは初めて。

文書は、米国が731部隊の重大な戦争犯罪を

認識していたにもかかわらず、

細菌兵器の開発を優先した実態を記している

文書は47年7月17日付の

GHQ参謀第2部(G2諜報部門)=肩書は当時、以下同=の

ウィロビ-部長のメモ「細菌戦に関する報告」と、

同月22日付の同部長から

チェンバリン陸軍省情報部長あて書簡(ともに極秘)。

神奈川大の常石敬一教授(生物・化学兵器)が

米国国立公文書館で発見した。

同文書によるとウィロビ-部長は、

731部隊の人体実験を調べた米陸軍省の細菌兵器専門家、

フェル博士による部隊関係者への尋問で

「この上ない貴重なデ-タ」が得られたと指摘。

「獲得した情報は、将来の米国の細菌兵器計画にとって

最大限の価値を持つだろうと、

G2主導の調査結果を誇示している。

具体的な名前は挙げていないものの

「第一級の病理学者ら」が資金工作の対象だったと記載。

一連の情報は金銭報酬をはじめ食事や

エンタ-テイメントなどの報酬で得たと明記している。

陸軍情報部の秘密資金から

総額15万円から20万円が支払われたとし

「安いものだ」「20年後の実験、研究成果が得られた」と

工作を評価している。

当時の20万円を国家公務員(大卒)の初任給で

現在の価値に置き換えると

2000万円-4000万円に相当する。